オピニオン 
沖縄メディアと学界の癒着＜English付＞
エルドリッヂ研究所代表・政治学博士 ロバート・Ｄ・エルドリッヂ 異論排除の圧政的体質 左翼縁故で回る教授と記者 これまでの論点で、地元メディアに力を与えすぎた沖縄の構造的な問題（「沖縄のメディア事情」）、その力の乱用と…
国政お構いなしの維新の内紛劇
「第三極ブーム」を巻き起こした維新の党が分裂し、今や国政お構いなしで内紛劇を繰り広げている。大阪系と非大阪系の議員による理念・政策抜きの抗争は泥沼化の様相だ。この状況が続けばどちらも国民から厳しい審判を受けることになろ…
米軍駐留は共産化防ぐため
世日クラブ 日本の安全保障と沖縄～スターリン・ソ連の欺瞞性と国内左派の妄想 元沖縄県副知事 牧野浩隆氏 元沖縄県副知事の牧野浩隆氏はこのほど、世界日報の読者でつくる「世日クラブ」（会長＝近藤讓良・近藤プランニングス代表…
戦後70年の特攻戦没者慰霊
元統幕議長 杉山 蕃 追悼伝承は国民的課題 若き７０００余名の出撃者 安保法制にかかる国会騒動も終わり、10月は各種の戦没者慰霊行事が行われる時期である。皇室の御出席を賜る千鳥ヶ淵墓苑秋季慰霊祭、靖国神社秋季例大祭をは…
英の対中傾斜、人権や安保で迎合するな
中国の習近平国家主席が英国を訪問し、キャメロン首相と会談した。両国は総額約４００億ポンド（約７兆４０００億円）に上る投資案件で合意した。 だが、キャメロン首相は中国との経済関係強化に力を入れるあまり、人権や安全保障な…
国際金融界に地位築く中国
アメリカン・エンタープライズ政策研究所客員研究員 加瀬 みき ステークホルダーに道 ＡＩＩＢ対決を終えた米国 米中関係は多くの問題を抱え、中国が力を入れた習近平の訪米も一見成果はなく、あまり注目もされなかった。中国が温…
被害最小化へ実効ある温暖化対策を
政府は地球温暖化によって生じる被害の軽減に向けた対策をまとめた「適応計画」案を公表した。温暖化の影響による洪水といった自然災害や農業被害などへの対応を明記したものだ。 適応策は、温室効果ガス削減と共に温暖化対策の両輪…
同性婚は「少子化を倍速化」
八木秀次氏が警鐘鳴らす 東京都渋谷区が今年４月、同性カップルを「結婚に相当する関係」と認める「パートナーシップ条例」を施行して以来、同性婚を合法化させる動きが広がる中、同性婚の問題点を考える講演会（主催＝宗教新聞社）が…
非常任理事国に選出、国連改革へ存在感発揮を
日本は今月、国連安全保障理事会の非常任理事国に選出された。世界平和のために一層の貢献を果たすとともに、国連改革に向けて存在感を発揮したい。 日本が史上最多の11回目 任期は来年１月から２年間で、当選回数は今回で国連…
長い目で援助・投資・交流を
中央アジア胎動 中国「新シルクロード」と日本の戦略（10） 中央アジア・コーカサス研究所所長 田中 哲二氏に聞く ――中国の新シルクロード経済圏構想（一帯一路）、特に陸のシルクロード経済ベルト（一帯）の狙いは何か。 ポ…
海外サイバー戦争動向 “戦闘”能力を蓄える各国
国家主導でパワー強化 この数年、我が国のサイバーセキュリティーの対応姿勢には２０２０年のオリンピック・パラリンピックの開催を見据えた著しい進化が見られるが、各国同様、脆弱（ぜいじゃく）性の解決にはいたっていない。日米防…
野球賭博、全容解明でウミを出し切れ
巨人の福田聡志投手の野球賭博疑惑を調査している日本野球機構（ＮＰＢ）の調査委員会（大鶴基成委員長）は、福田投手のほか、同球団の笠原将生投手と松本竜也投手が野球賭博をしていたと発表した。 調査委は１カ月以内に最終報告を…
遺憾なユネスコ南京事件登録
桐蔭横浜大学法学部教授 ペマ・ギャルポ 調査と公平性の追求を 中国に偏向する国連は疑問 中国がユネスコの世界記憶遺産として南京大虐殺に関する資料を提出し、それが受理・登録されたことに、多くの日本の皆様が驚き落胆したこと…
翁長知事提訴、普天間基地移設の原点の声だ
沖縄県宜野湾市の米軍普天間基地を同県名護市辺野古へ移設するため国が進めていた辺野古沖の埋め立てにかかる県の承認を、翁長雄志沖縄県知事が取り消したことに対し、普天間基地周辺に居住する宜野湾市の住民らが同知事を提訴した。 …
マンション傾斜問題、信頼裏切った責任は重い
横浜市都筑区の大型マンションが傾いた問題で、基礎工事での杭打ちのデータが改竄（かいざん）されていた。住民の信頼を裏切った責任は重い。 基礎工事のデータを改竄 このマンションの工事元請けは三井住友建設で、実際に杭打ち…
米・イスラエル、最悪の時代
獨協大学教授 佐藤 唯行 恫喝に屈したシナイ返還 ユダヤ人脈ない軍出身大統領 イラン核合意をめぐり対立する米・イスラエル関係。けれど過去に遡れば、両国の関係には今日より遙かに危機的な局面が幾度も発生していたことが判るは…
米軍のアフガン駐留継続は当然だ
オバマ米大統領は、２０１６年末までに予定していたアフガニスタン駐留米軍の完全撤退を断念する方針を発表した。現在の規模を９８００人のまま来年末まで維持し、オバマ大統領の任期が切れる17年１月以降も５５００人を駐留させる新…
ＴＰＰは日本の国内問題
迂をもって直となす 有限会社田中農場代表取締役 田中正保氏に聞く（下） 補助金頼みでは経営難に／米価下落はチャンスでもある 農作物も工業製品も同じ／モノ作りと販売は両輪 ――ＴＰＰ（環太平洋経済連携協定）が決まったが？…
「50代のリセット」を考えよう
弁護士 秋山 昭八 起業こそ新しい働き方 多くの経験と人脈生かす道 「長期雇用」と「年功給」は雇用や賃金に硬直性をもたらす日本的慣行であるといわれてきた。しかし、製造業のような第２次産業において、長期雇用は労働者の技能…
「国民連合政府」、共産党の詭弁に惑わされるな
共産党の志位和夫委員長は安全保障関連法廃止を目指す「国民連合政府」の樹立を呼び掛け、同政府の下では日米安保条約と自衛隊を是認するとしている。だが、同党はいずれにも一貫して反対してきた。志位発言は「革命政党」共産党への懸…
南シナ海で強硬になる中国
拓殖大学名誉教授 茅原 郁生 経済批判増加に危機感 冒険主義誘う米中首脳会談 中国の習近平主席は、９月３日の軍事パレードでの武威を背景に同月下旬に国賓として訪米し、オバマ大統領と会談をした。かねて米中対等を求める「新型…
民主的選挙に程遠いベラルーシ大統領選
旧ソ連のベラルーシで任期満了に伴う大統領選挙が行われ、現職のルカシェンコ大統領が当選し、１９９４年以来の連続５選を決めた。同じ人物が既に２１年間支配し、さらに５年間も権力の座にとどまり続けるこの国の政治体制は到底民主的…
川内２号機再稼働、粛々と発送電への作業を
九州電力は、川内原発２号機（鹿児島県薩摩川内市、出力89万㌔㍗）を再稼働させ、核分裂反応が連鎖的に生じる「臨界」に達した。 九電は21日から発電と送電を始める予定で、段階的に出力を上げ、11月中旬の営業運転移行を目指…
