オピニオン 
相模原事件１年、措置入院制度の強化急げ
相模原市緑区の障害者施設「津久井やまゆり園」で入所者19人が殺害され、27人が重軽傷を負った事件の発生から１年が経過した。 元職員植松聖被告は事件前、障害者を差別視して殺害を予告する発言を繰り返し、精神保健福祉法に基…
女性議員パワー増大へ
取り組み加速させよう 「日本の女性議員は絶滅危惧種になってしまう」。小池百合子・東京都知事は国会議員時代、こんな警鐘を鳴らした。その東京の都議選では、過去最多の36人（28％）の女性議員が誕生した。だが一方、通常国会で…
閉会中審査、加計より安全保障が緊要
学校法人「加計学園」の獣医学部新設計画問題をメインテーマとする衆参両院での閉会中審査が行われた。安倍晋三首相自らが出席し丁寧に答えたことで、野党や一部メディアが疑惑と決め付ける質問の矢は尽きたものとみられる。野党はこれ…
アジア海域で軍拡の動き
日本大学名誉教授 小林 宏晨 米は航行の自由作戦再開 日本は友好国糾合し参加を オバマ米政権下の２０１５年１０月ミサイル駆逐艦ラッセンの出動をもって再開され、１６年１０月まで３回繰り返されたアメリカの航行の自由作戦（Ｆ…
辺野古訴訟、決着は既についているのでは
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設をめぐり、沖縄県は県の岩礁破砕許可を更新せずに政府が埋め立て工事を進めているとして、工事差し止めを求める訴訟を那覇地裁に起こした。 翁長雄志知事は反対しているが…
テロ等準備罪、次なる課題はスパイ防止法だ
テロ等準備罪を新設する改正組織犯罪処罰法が施行された。これで各国と組織犯罪の捜査情報を円滑に共有できる国際組織犯罪防止条約に近く加盟できる。同法を適正に運用し、国際社会と連携してテロ防止に万全を期すべきだ。 中国の情…
カタール・サウジ断交の背景
東京国際大学名誉教授 渥美 堅持 部族・家同士の抗争過熱 アルジャジーラも対立要因 最近起きたアラブ世界の情勢の中で世界の多くの人に不可解な印象を与えた出来事としてカタール首長国をめぐる問題は一つの典型的なものとして印…
米統参副議長、情報戦能力を強化で中露に対抗
米軍のセルバ統合参謀本部副議長（空軍大将）は上院公聴会で、サイバー攻撃、情報操作などを使った情報戦に対抗したり、実行したりする能力を向上させるための措置を講じていることを明らかにした。 セルバ氏は上院軍事委員会への声…
トランプ政権のロシアゲート
ロシア研究家 乾 一宇 内政で挽回図る大統領 対外強硬策に出る可能性も トランプ米政権の「ロシア疑惑」が、いつの間にか「ロシアゲート」という言葉に代わった。 昨年の米大統領選中のトランプ候補の親プーチン的な発言、選挙…
白鵬通算最多勝、向上心が生んだ偉大な記録
大相撲の横綱白鵬が新たな金字塔を打ち立てた。名古屋場所13日目に大関高安を破って序ノ口からの通算勝利数が１０４８に達し、元大関魁皇（現浅香山親方）を抜いて歴代単独１位となった。偉大な記録の達成を心からたたえたい。 １…
薬物非犯罪化の危険 日本の対策水準を世界に
薬物汚染少ない誇り 芸能界での薬物汚染の報道が後を絶たない。最近では男性アイドルグループの元メンバー、田中聖さんが大麻所持で逮捕され、有名俳優・橋爪功さんの息子で俳優の橋爪遼容疑者が覚せい剤使用の罪で起訴された。薬物の…
米国防権限法案、中国の通信企業を規制
２０１８会計年度下院国防権限法案に、北朝鮮によるサイバー攻撃の支援に関与している中国の通信企業に対し、厳しい措置を取るよう求める条項が盛り込まれた。 条項は、ピッテンガー下院議員（共和、ノースカロライナ州）が提出した…
朝鮮学校、教育是正と運営透明化が必要
国が高校授業料無償化の対象から朝鮮学校を除外したのは違法として、広島朝鮮高級学校（広島市東区）の運営法人と同校の卒業生ら１０９人が、国に除外の取り消しや総額約５６００万円の損害賠償を求めた訴訟で、広島地裁は除外は適法と…
モンゴル帝国の復活狙う習政権
日印強化で中国牽制を 拓殖大学国際日本文化研究所教授 ペマ・ギャルポ氏に聞く ペマ・ギャルポ氏のｉＰＡＤには世界中の知人・研究者から毎日、約１００通のメールが届く。どれも現地からのリポートだから臨場感がある。そうした情…
日台は運命共同体 李登輝元台湾総統
李登輝元台湾総統インタビュー 日本の最重要課題は憲法改正 台湾出身者として初の総統となり、民主化を進めた李登輝元総統が、このほど世界日報社のインタビューに応じ、日本と台湾の協力関係や蔡英文政権について語った。 李元総…
米露関係、懸案解決で協力できるか疑問
トランプ米大統領は昨年の大統領選の時からロシアとの関係修復を模索してきた。今月初めに実現したプーチン大統領との初の首脳会談では良好な滑り出しを演出したが、両国間には懸案が山積しており、関係改善につながるかは不透明だ。 …
交戦権否認は自衛権の否定
大月短期大学名誉教授 小山 常実 ミニ国家相手でも勝てず 補給戦で日干しにされる日本 憲法第９条１、２項をそのまま護持する安倍改憲構想が発表されて、２カ月以上が経過した。 第９条１項は、侵略戦争を放棄したものであり、…
蓮舫氏「国籍」会見、言い訳じみて責任感も欠如
民進党の蓮舫代表が昨年から指摘されてきた二重国籍疑惑に関しての記者会見を行った。安倍政権を追及するのに自らの疑いを晴らさなければ説得力に欠けるからだという。だが、国籍問題は自ら率先して速やかに解明すべきであり遅きに失し…
サイバー攻撃に露が関与
ウクライナ経済の揺さぶり狙う 米当局者と民間のサイバーセキュリティー専門家は、ウクライナ政府や銀行などを狙った６月27日の大規模なサイバー攻撃は、ウクライナ経済を揺さぶるために、ロシア政府または、同国政府と関連したハッ…
南北会談提案、解せない文政権の対話路線
韓国政府が北朝鮮に双方の軍事的緊張緩和に向けた軍事当局者同士による会談と離散家族再会事業を再開させる赤十字の実務者協議の開催を提案した。文在寅大統領がベルリンでの演説で北朝鮮の核凍結などを条件に南北対話を呼び掛けたこと…
本格的需給逼迫は来年度か
鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫 業況好転もなお減益予想 依然弱い物価・賃金上昇圧力 ２０１４年４月の消費増税で家計消費が落ち込み、実質国内総生産（ＧＤＰ）全体も１４年度は０・５％のマイナス成長となって以…
海の日、恩恵守るため教育が重要だ
きょうは「海の日」。海の恩恵と、海洋国家・日本を取り巻く現状や将来について考えてみたい。 侵されつつある権益 四方を海に囲まれた日本は、有史以来、海から多くの恩恵を受けてきた。身近なところでは、豊かな水産資源が日本…
トランプ政権のユダヤパワー
獨協大学教授 佐藤 唯行 財務長官ら２閣僚登用 中心は娘婿のクシュナー氏 多様な人種・民族集団がしのぎを削る米社会では各集団の政治力は閣僚人事の顔触れからも推察できる。例えばヒスパニック系は米総人口の１７％を占める最大…
