米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設をめぐり、沖縄県は県の岩礁破砕許可を更新せずに政府が埋め立て工事を進めているとして、工事差し止めを求める訴訟を那覇地裁に起こした。

　翁長雄志知事は反対しているが、移設に関しては昨年12月の最高裁判決で県の敗訴が確定している。既に決着はついているのではないか。

　県が工事差し止め求める

　前知事の埋め立て承認をめぐる訴訟では、最高裁が承認を取り消した翁長氏の判断を「違法」と結論付けた。最高裁は「普天間の危険性除去が喫緊の課題であることを前提に、県内の基地面積が相当縮小されることなどを考慮して埋め立てを承認した前知事の判断は明らかに妥当性を欠くものではない」と指摘している。

　普天間は住宅密集地に囲まれており、小学校や中学校にも隣接。「世界一危険な飛行場」と呼ばれている。危険除去と在日米軍の抑止力維持のためには、辺野古移設が最も現実的で妥当な方策だ。

　最高裁判決を受け、政府は今年４月、辺野古沖での護岸建設に着手し、工事を本格化させている。これに対して県は、３月末に期限切れとなった岩礁破砕許可の更新手続きが取られていないことを問題視し、訴訟に踏み切った。辺野古移設をめぐる国と県の対立は再び法廷闘争に入ることになる。

　県漁業調整規則では、漁業権が設定された漁場内で海底の地形変更を行うには知事の許可が必要と定めている。一方、政府は地元漁協が漁業権を放棄したため「許可更新の必要はない」との立場で、工事を継続する方針だ。菅義偉官房長官は「必要な法令上の手続きを適切に行っている」と述べた。

　翁長氏は「辺野古に新基地は造らせないとの公約実現に不退転の決意で取り組む」と強調する。しかし強引な海洋進出を行う中国や核・ミサイル開発を加速させる北朝鮮の脅威が高まる中、在日米軍の抑止力確保に欠かせない辺野古移設に反対することはあまりにも無責任だと言わざるを得ない。

　中国が一方的に領有権を主張する尖閣諸島は沖縄県に属している。米国は対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条を尖閣に適用すると繰り返し言明している。こうしたことを翁長氏はどのように考えているのだろうか。

　国土面積の０・６％の沖縄県には在日米軍専用施設面積の約70・６％が集中する。基地負担が重いのは確かだが、これは沖縄の戦略的重要性を示すものだと言えよう。翁長氏は沖縄が安全保障の要石である現実を直視する必要がある。

　翁長氏は争い繰り返すな

　普天間の現状が続けば、周辺住民を巻き込む大事故が発生する恐れもある。辺野古では海上で演習するため、騒音や危険は小さい。辺野古移設は基地負担軽減にもつながる。沖縄県は今回、判決までの工事停止を求める仮処分申請も行ったが、これ以上移設を遅らせることがあってはなるまい。

　翁長氏は不毛な争いを繰り返すべきではない。