民進党の蓮舫代表が昨年から指摘されてきた二重国籍疑惑に関しての記者会見を行った。安倍政権を追及するのに自らの疑いを晴らさなければ説得力に欠けるからだという。だが、国籍問題は自ら率先して速やかに解明すべきであり遅きに失した感がある。会見内容も言い訳じみて公党の代表としての責任感の欠如を改めて露呈した形だ。

　国籍法の義務果たさず

　蓮舫氏が公表したのは、本人が日本国籍選択を宣言した日として「２０１６年10月７日」と明記された戸籍謄本と台湾籍離脱を証明する「国籍喪失許可証書」および１９８７年７月４日で期限切れの台湾発行旅券（パスポート）。

　昨年８月の党代表選出馬の際、二重国籍問題が浮上。本人の説明が二転三転したことで批判を浴びた。９月に台湾籍を離脱し、10月には日本国籍の選択宣言を済ませたと表明していた。ただ資料の開示に応じなかったため、党内外から疑惑の声は止（や）まなかった。

　蓮舫氏は公表の理由として、双子の子供が今春に成人を迎え、家族の了解が得られたことを挙げた。しかし、家族に関する記述を白塗りにして公開した。それならば、昨秋の時点でも公表できたはずだ。

　「野党第１党党首として発言の信頼が揺らいではならない」とする説明もおかしい。民進党は現在、学校法人「加計学園」の獣医学部新設問題で安倍晋三首相に説明責任を求めているが、その野党側の“最高責任者”である蓮舫氏が自らの疑惑に口を閉ざし続けていたのでは攻勢を強めることはできないとの理由からだろう。

　だが、公党の代表であり国益に関わる政策を法制化する国会議員という公職にある者は、自らの国籍についてひとたび疑問が生じれば、積極的に事実関係を公開して身の潔白を示すべきであるのが当然だ。国籍法は、日本国籍と外国籍を併せ持つ人に対し、22歳になるまでにいずれかの国籍を選択するよう求めている。蓮舫氏が25年以上も国籍法の定める義務を果たしてこなかったのは問題だ。

　２００４年に参院議員となり、民主党政権時代には複数の閣僚を歴任したが、二重国籍であり続けたことは国民への背信行為である。それに対する責任に触れず、「故意ではないが深く反省している」という程度ではリーダーとしての資質が疑われる。安倍首相に対する追及力が弱まるから明らかにした、というのでは話にならない。

　「こうした開示は私で最後にしてほしい」とする主張もおかしい。「差別主義者、排外主義者に言われて公開することは絶対にあってはいけない」という。だが、今回の疑惑は公人の自らが招いたものであり「差別」や「排外主義」とは無縁だ。

　強まる進退を問う声

　都議選で５議席しか得られない惨敗により代表責任論が強まっていることも開示の背景にある。都議選の敗因を総括する国会議員会議でも二重国籍疑惑に対する批判が噴出した。蓮舫氏としては代表続投のためにも公表を迫られた。だが、記者会見で幕引きを図ることは難しく進退を問う声は強まろう。