《 沖　縄　時　評 》

比例は改憲派が６割占める

依然厚い反自民の壁

当確が出て万歳三唱する西銘恒三郎氏（中央）＝１０月２３日午前、沖縄県南風原町の選挙事務所

　先の衆議院選挙で「国難突破」を掲げた安倍晋三首相が信任された。自民・公明の与党は３分の２を超える議席を獲得して圧勝。改憲積極派の日本維新の会と希望の党を加えると、８割を超えた。

　これに対して護憲派の立憲民主・共産・社民の各党は２割以下の議席にとどまった。得票数（比例）でも改憲派は約７割の３８５９万票、護憲派は約３割の１６４３万票。これで国会での改憲発議と国民投票の道が大きく開けた。

　では、沖縄ではどうだったか。各党の得票数・率などを基に沖縄の政治情勢を読み解いていきたい。いささか数字が多くて気が引けるが、客観的事実を押さえるためにしばしお付き合い願いたい（以下、選挙区以外の得票数・率は衆参とも比例＝概数）。

　自民は前回、４小選挙区で全敗したが今回、４区（本島南部、宮古・八重山諸島）で西銘恒三郎氏が８万２０００票を獲得し、米軍普天間飛行場の辺野古移転に反対する翁長雄志知事派の仲里利信氏に６０００票の差をつけて議席を奪還した。

　自民の比例での得票数・率は１４万票２２・４％。昨年の参院選の１６万票２７・８％から票・率とも減らしたが、前回１４年の総選挙の１４万１０００票２５・３％とほぼ同じで現状維持だ。

　自民の得票率の全国平均は３３・３％で、３０％以下は民進党の牙城の長野（２７・６％）、維新が基盤とする大阪（２７・１％）、そして沖縄の３府県のみ。沖縄は全国最低で、改めて反自民の壁の厚さが知れる。

　一方、自民と連立を組む公明は、全国では前回７３０万票１３・８％から今回６９８万票１２・５％と減らし、２０００年以降で初めて７００万台を割った。しかし、沖縄では前回の８万８０００票１６％から今回１０万８０００票１７・３％へと伸ばした。

　これは自公連立の成果だろう。与野党の対決構図となった小選挙区で自民候補は公明票を得るため、一方の公明は比例区の票拡大を目指し、両県連は初めて推薦状を交わした。自民陣営の「比例は公明」の訴えが奏功し公明票が伸びた。自公は合わせて３９・７％で約４割（全国では４６％）。

◆強い固定票持つ社共

　今選挙は一種の新党ブームだった。民進が希望と立憲に二分され、全国では立憲が１１０８万票１９・９％、希望が９６７万票１７・４％を獲得、両党合わせて２０００万票３７％を超えた。

　沖縄も同じ傾向で、立憲が９万５０００票１５・１％、希望が８万４０００票１３・４％で、計１７万９０００票２８・５％を獲得。全国と比較して低いのは社民と共産が強固な固定票を持つためだ。

　民進（民主）は２００５年には１６万票２６％、政権を獲得した０９年は２５万票３８・５％に躍進。だが、１２年に下野して以降は振るわず、１４年は８万９０００票８・９％に沈んだ。今回の立憲、希望両党は０５年レベルで、自公には及ばなかった。

　社民は全国では９４万票１・７％で、ついに１００万台を切り、「もはや終わった」との声も聞かれる。だが、沖縄では２区で照屋寛徳氏が９万２０００票を得て当選。比例は７万票１１・３％で、九州ブロックの１議席当選に貢献した。この２議席が社民の全国で得た議席の全てだ。だが、「オール沖縄」の野党共闘が実現して以降、共産に票を食われ続けている。

　その共産は全国では「オール沖縄」方式で野党共闘を進め、１４年６０６万票１１・４％、１６年６０１万票１０・７％と、６００万台を維持してきた。だが、今回は前回比で得票数１６０万減、得票率３割減の４４０万票７・９％に落ちた。

　沖縄ではどうかというと前回、「オール沖縄」の一点共闘を成功させた１区で、赤嶺政賢氏が全国唯一の小選挙区議席で獲得したが、今回も死守。比例では１６年の９万票１５・６％から後退し７万５０００票１２・１％。それでも１２％台を維持し、社民を上回っている。共産、社民の減少分は立憲に移ったとみられる。

　全体に占める共産勢力（共産＋社民）の得票率を見ると、１０年２９・５％がピークで、第３極ブームの１２年には２１・７％に落ちたが、１３年に２９％に戻した。その後は１４年２８・９％、１６年２７・７％と微減、今回は新党ブームのあおりで２３・４％にまで落とし、３割の壁を超えられないでいる。とはいえ、全国の社共の合計９・６％に比較すると、２・５倍だ。

　ところで今選挙を三つどもえ戦として見ると、結果は全国では①自公４５・８％、②希望・維新２３・４％、③立憲・共産・社民２９・４％だったが、沖縄では①３９・７％、②２０・７％、③３８・５％と、③のリベラル左派が１０％も多く、自公と競り合っている。左翼勢力の根強さを物語る数字だ。

　このうち①②が改憲派、③が護憲派とすると、全国では７対３。沖縄では６対４で、左派勢力が強い中でも改憲派が６割を占めているのは特筆すべきだ。

　護憲派の得票率を見ると、０９年の５７％がピークで（民主党を含む）、１０年は５２・１％、１２年は３６・４％へと落ち込んだ。それ以降、１３年３７・８％、１４年４３％、１６年４４・２％と盛り返したが、今回は民進党が割れたため３８・５％と大幅減。

◆「オール沖縄」は凋落

　では、来年１１月の県知事選にはどのような影響を与えるだろうか。４区で自民の西銘氏が仲里氏から議席を奪還した意味は大きい。仲里氏は元自民県議で、反辺野古派の「オール沖縄」の象徴とされ、翁長雄志知事が最も力を入れて支援した候補だったからだ。

　反辺野古派が「オール沖縄」を唱えたのは保守系の参加もあったからだが、今年７月の那覇市議選では１４年の知事選で翁長氏を支持し自民党を除名された４人が落選。とりわけ前議長の金城徹氏の落選は「オール沖縄」の凋落（ちょうらく）を見せつけた。

　そして仲里氏の落選だ。今年実施された宮古島、浦添、うるまの市長選でも３連敗しており、これで「オール沖縄」崩壊は一層、浮き彫りになった。

　１区では共産の赤嶺政賢氏と自民の国場幸之助氏、維新の下地幹郎氏の戦いとなり、赤嶺氏が６万票で当選したが、国場氏は５万４０００票、下地は３万４０００票で、辺野古容認派は計８万８０００票を獲得し、反辺野古派を圧倒している。

　１４年の県知事選では翁長氏は３６万票で当選、仲井真弘多・前知事の２６万１０００票に１０万票の大差をつけた。しかし、同選挙では下地幹夫氏が６万９０００票を得ており、容認派は計３３万票。翁長氏との差は３万だった。

　その直後の１４年総選挙では、小選挙区で反辺野古派は３０万４０００票、これに対して容認派は２６万５０００票で、差は３万８０００票に広がった。１６年参院選では反対派の伊波洋一氏が３５万９０００票に対して自民の島尻安伊子氏は２５万票で、再び１０万の差をつけた。

　それが今回、反辺野古派３２万４０００票に対して容認派は３０万１０００票で、２万２０００票まで詰め寄った。もうひと押しというところまで来たとみてよい。

　もう一つ注目されるのは知事選の前哨戦となる来年２月の名護市長選だ。辺野古の地元だけに知事選への影響が大きい。１４年に反辺野古派の稲嶺進氏が再選され、それ以降、１４年総選挙、１６年参院選でも３０００～４０００票の差で反辺野古派が連勝。今回（３区）も玉城デニー氏が１万４０００票で、自民の比嘉奈津美氏の１万１０００票に３０００の差をつけた。

　名護市では保守派に「３０００の壁」が立ちはだかっている。市長選には自民党県連が１０月、渡具知武豊・名護市議の推薦を決定しており、稲嶺氏との一騎打ちになる見通しだ。

　今選挙の各党得票数（比例）を見ると、混戦模様が浮かぶ。多い順で並べると、自民５８２９票、公明５７８９票、立憲民主４２５４票、希望３３１０票、社民３１０４票、共産２６２３票、維新１１１２票。反辺野古を鮮明にする立憲民主と共産、社民を加えると約１万。容認派の自民、維新は７０００程度で、ここでも３０００の差。公明（県連は移設反対）と希望の９０００票の行方がカギを握りそうだ。

　辺野古移設の正念場を迎える１８年は政治決戦の年でもある。沖縄の動きから目を離せない。

　増　記代司