Date archive for 1月, 2017
共産党の「野党連合政権」 自力より民共共闘に活路
党大会で初の他野党出席 衣の下の鎧（よろい）を共産党は気にしなくなった。衆院選に向け、選挙協力を交渉材料に共産党の連立政権入りを他の野党に認めさせる運動にかかることを第２７回党大会（１５日～１８日）で決めた。これは安保…
日教組腐敗の連鎖 不倫で委員長辞任に驚愕
想像以上に堕ちた組織 昨年の日教組の腐敗にはあ然とした。週刊新潮（２０１６年１０月２０日号）に日教組の岡本泰良（やすなが）委員長の不倫記事が載り、新聞各紙（産経１１・３、読売１１・４）が岡本氏の進退問題を取り上げたこと…
都道府県魅力度ランキングというのが毎年…
都道府県魅力度ランキングというのが毎年発表される。２０１６年度は、北海道、京都、東京、沖縄の順。一方、45位は群馬、46位が栃木、47位が茨城だった。いずれも北関東だが、中でも茨城の最下位が印象的だ。 ランキングで気…
トランプ氏の早朝ツイッター
地球だより 20日にドナルド・トランプ氏が米大統領に就任する。全米に旋風を巻き起こしてきたトランプ氏は、既存の政治手法をそのまま踏襲しない型破りなスタイルが最大の特徴だ。それがよく表れているのが、ツイッターで意見や政策…
米で大麻合法化が加速
「２００億㌦産業」か「有害薬物拡大」か 昨年11月の米大統領選では大麻（マリフアナ）合法化がさらに一歩進んだ。現在、米国では８州で娯楽用大麻が、28州で医療用大麻が合法化されている。大麻をめぐっては健康や社会に有害との…
選挙権年齢論争
韓国紙セゲイルボ・コラム「説往説来」 ２００３年、ドイツで“家族投票権”を導入しようという法案が提出された。赤ん坊はじめ全員に投票権を与え、１２歳未満の場合は父母が代理行使できるようにする内容だ。１２歳以上の子供は父母…
日本文化と乖離した個人主義
ＮＰＯ法人修学院院長・アジア太平洋交流学会会長 久保田 信之 敵対せぬ「私」と「国家」 家族主義的統治が日本の伝統 憲法１３条の「国民は個人として尊重される」を疑わずして受け入れている不勉強な政治家が相当数現存している…
潘基文氏の大統領選出馬は資格違反か
韓国紙セゲイルボ 望ましくない「総長退任直後」 潘基文（パンギムン）前国連事務総長は大統領選を意識したパフォーマンスを演じる前に明確にすべきことがある。自身をめぐる二つの疑惑、すなわち大統領被選挙権と国連決議違反だ。 …
トランプ氏と中国、「関与」から「競争」の時代に
2017激動の世界を読む（14） 米ジョージ・メイソン大学教授 コリン・デュエック氏（下） トランプ次期米大統領は、台湾の蔡英文総統と異例の電話会談を行い、「一つの中国」原則にも縛られない姿勢を示した。トランプ氏の対中国…
日本共産党大会、「本気の共闘」は望めまい
日本共産党が党大会を３年ぶりに開催した。「自共対決」時代の始まりとした前大会とは異なり、今大会は「自公政権とその補完勢力に、野党と市民の共闘が対決する新しい時代が始まった」と指摘。次期衆院選に共闘して勝利し、野党連合政…
米軍の覇権復活へ国防費増額求めるマケイン氏 McCain plans massive boost in defense spending to restore military dominance
マケイン上院議員は16日、今後５年間、国防予算を年間850億㌦以上増額するよう求め、これは米軍の覇権を取り戻すための第一歩に過ぎないと語った。 白書に詳細に記された上院軍事委員長マケイン氏のこの計画は、重要な指標であ…
訪日2400万人超を論じる中で異彩放つ日経「旅館を成長産業に」
◆観光立国への通過点 昨年の訪日外国人旅行者数が２０００万人寸前だった前年より２２％増え、２４０３万人となった。政府が「ビジット・ジャパン・キャンペーン」をスタートした１５年前は５００万人強。１０３６万人と初めて１００…
フランス南西部ドルドーニュ県にあるラスコー…
フランス南西部ドルドーニュ県にあるラスコー洞窟は、クロマニョン人の描いた壁画で有名だ。１９４０年に発見されたが、バクテリアや菌類、藻類による劣化を防ぐため50年に入場制限され、63年閉鎖された。 訪れる観光客のために…
逆風の中で新政権発足
米コラムニスト チャールズ・クラウトハマー 就任前から大統領気取り 焦点定まらない移行チーム 新たに選出された大統領は就任後の１００日、好意的な扱いを受け、少なくとも高邁（こうまい）な理想を掲げることが許されてきた。だ…
トランプ外交、中東政策再構築へ対露接近
2017激動の世界を読む（13） 米ジョージ・メイソン大学教授 コリン・デュエック氏（上） トランプ次期米大統領の外交政策は、オバマ大統領と比べどう変わるか。 オバマ氏は内政目標の実現を優先するため、海外における米軍プ…
首相４ヵ国歴訪、米国と地域を結ぶ役割果たせ
安倍晋三首相はベトナムでの日程を最後に、フィリピン、オーストラリア、インドネシアなどアジア太平洋４カ国の歴訪を終えた。 今回の歴訪の最大の意義は、各国首脳との会談で「地域の平和と繁栄のためには、米国の関与が不可欠」と…
陸自配備が焦点 宮古島市長選スタート
南西諸島防衛に影響大、翁長陣営が県内選挙初の分裂 任期満了に伴う宮古島市長選が１５日告示され、４人が立候補した。２２日に投開票される。軍事的拡張を続け不当な海洋進出を進める中国の船舶がわが国の領海を頻繁に侵犯する中、陸…
荒れる成人式と反基地運動
沖縄発のコラム：美ら風（ちゅらかじ） 沖縄県では今年、男性８９０８人、女性８２７２人の合計１万７１８０人（沖縄県調査）が成人の仲間入りをした。沖縄の成人式と言えば、毎年のように「荒れる成人式」が全国的に注目されてきた。…
希望の変化 A change of hope
時は矢のように飛ぶ。月ごとでは大した変化は無しに。しかし、変化のペースは早まって、一夜のうちに昔のすべてのことが、再び新しく見えたりする。2016年の大統領選は、突然の、息をのむような希望と夢の激変だった。米国人が、根…
日本経済新聞社が約10年前に開いたＩＴ通信の…
日本経済新聞社が約10年前に開いたＩＴ通信の国際会議で、出席者の一人、韓国の大手新聞社社長が「韓国がネット先進国なのは、民主主義がより進んでいるから」という内容の話をしていた。 韓国の今の混乱した政情を見ると、インタ…
准高齢者、活躍の場広げる取り組みを
日本老年学会などが、現代人は心身が若返っているとして、65歳以上とされる高齢者の定義を75歳以上に引き上げ、65～74歳は「准高齢者」と区分するよう求めた。 65歳以上で元気な人が増えたことは喜ばしい限りだ。こうした…
伝統的金融政策に戻る欧米
鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫 進む米国長期金利の上昇 米大統領「口先介入」リスクも 欧米先進国の金融政策が、大きく動き始めた。米連邦制度理事会（ＦＲＢ）は、リーマン・ショック後の景気回復が進み、失業率…
暴力否定・差別撤廃の新宗教令を
アルアハラム政治戦略研究所研究員モハメド・Ｆ・ファラハト氏（下） トランプ次期米大統領はイランと西側との核合意を再考すると語ったが、どう評価する。 彼の最近の数カ月間の声明などを通じて理解しようとするなら、米国の中東政…
