連載 
信頼関係築き相乗効果発揮を
普天間基地移設 経緯の検証と提言（５） 万国津梁機構・一般社団法人 仲里嘉彦理事長 沖縄県の観光リゾート産業は現在、同県の経済発展の柱に成長している。昭和５０年７月２０日から翌年１月８日まで沖縄本島本部で沖縄国際海洋博…
政府の沖縄振興策への影響を懸念
普天間基地移設 経緯の検証と提言（４） 万国津梁機構・一般社団法人 仲里嘉彦理事長 県土の狭い沖縄に在日米軍施設が集中していることは異常だ。早急に米軍基地を整理縮小するとともに、平成８年にまとめられたＳＡＣＯ（沖縄に関…
政府と沖縄県が修復困難な局面に
普天間基地移設 経緯の検証と提言（３） 万国津梁機構・一般社団法人 仲里嘉彦理事長 平成２６年１１月に行われた沖縄県知事選で、普天間飛行場の県外移設を選挙公約に掲げた翁長雄志氏が県内移設を選挙公約に掲げた仲井眞弘多前知…
沖縄県北部振興事業の是非を論じよ
普天間基地移設 経緯の検証と提言（２） 万国津梁機構・一般社団法人 仲里嘉彦理事長 普天間飛行場の返還合意後の経緯について触れたい。 橋本首相が平成８年４月12日にモンデール駐日米大使と共同記者会見を行った際の内容は…
移設承認取り消しなら１０００億円返却を
普天間基地移設 経緯の検証と提言（１） 万国津梁機構・一般社団法人 仲里嘉彦理事長 沖縄県の翁長雄志知事は、普天間飛行場の移設先名護市辺野古沿岸部の埋め立て承認取り消し表明をしたことで政府との対立を深めている。 だが…
熱帯雨林の再生保護が鍵
迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え（４） ＮＰＯアジア植林友好協会代表理事 宮崎林司氏 ――現在の活動は。 植林活動で、インドネシアのカリマンタンとバリに仲間たちと一緒に年５、６回、足を運んでいる。植えっ放し…
自助、協助体制の確立めざす
迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え（２） 新潟大学災害復興科学研究所 教授 福岡浩氏（下） ――リアルタイムで災害情報を知らすための取り組みは？ ２年前に土砂災害が発生した新潟県の寺泊山田地区に設置した雨量計…
世界の気象現象が極端化
迫る気候変動の脅威 どうする大災害への備え（１） 新潟大学災害復興科学研究所 教授 福岡浩氏（上） ――今夏、自然災害関連のニュースを見ない日はないほどだが。 気象条件に関しては「極端事象」と呼ばれる数百年確率の雨が…
米中板挟みの安保ジレンマ
“政熱経熱”の中韓（７） ２０１０年に起きた韓国哨戒艦撃沈と延坪島砲撃は、中国が「犯人」である北朝鮮を糾弾してくれるに違いないという韓国側の期待が裏切られ、 韓国が対中政策を見直す契機になった。北朝鮮製の魚雷という確た…
「日米韓にくさび」は陣営論理
“政熱経熱”の中韓（６） 李揆亨元駐中・韓国大使に聞く 近年の韓国の中国傾斜について李揆亨（イ・ギュヒョン）元駐中国韓国大使（63）に聞いた。李元大使は日米韓３カ国の連携より中国の立場を重視、その親中ぶりには驚きを禁じ…
「文化侵略」孔子学院が普及
“政熱経熱”の中韓（５） 「無条件に中国を好きにならなければなりません」 ソウルで富裕層が多く住む高級繁華街、江南の一角にある「ソウル孔子アカデミー」の学院長は、インターネットサイトに掲載したあいさつ文の中でこう呼び…
共産党一党独裁に「無頓着」
“政熱経熱”の中韓（４） 中国が誇る世界的保養地マカオに隣接する広東省珠海市で今年７月、韓国と中国の官民合同による初めての討議の場「第１回韓中１．５トラック対話」が開かれた。出席者は双方から10人ずつ。２泊３日のスケジ…
中国が韓国誘う「歴史共闘」
“政熱経熱”の中韓（３） この夏、韓国で大ヒットした映画「暗殺」は、韓半島が日本の植民地統治下にあった１９３３年、上海と京城（ソウル）を舞台に「親日派」暗殺計画のため集まった独立軍と臨時政府の要員らの物語をアクション風…
ＡＩＩＢ参加に期待と不安
“政熱経熱”の中韓（２） １９９７年の韓国大統領選で保守系野党の自由民主連合（自民連）は、金大中総裁率いる新政治国民会議（国民会議）との野党候補一本化を果たした。金大中氏当選後、連立政権を組むことになった同党は、中国政…
もはや「エビ」ではない
“政熱経熱”の中韓（１） 韓国 南北統一へ中国と協議 韓国の中国傾斜が際立っている。先の中国・北京で行われた抗日戦勝70周年記念式典に出席した朴槿恵大統領は軍事パレードまで観覧し、日米はじめ西側諸国を驚かせた。韓国はな…
朝鮮戦争の実態 日本共産党も武力で“参戦”
戦後70年 識者は語る（13） 沖縄県元副知事 牧野浩隆氏（下） ――ソ連、中国、北朝鮮という共産主義勢力による朝鮮戦争勃発を契機に、沖縄の基地が米軍の戦略基地として位置付けられた。当時の日本を取り巻く共産主義勢力の動…
沖縄米軍基地の建設 ソ連の「国際協調」反故で
戦後70年 識者は語る（12） 沖縄県元副知事 牧野浩隆氏（上） ――戦後、沖縄に米軍基地が残った経緯は。 そもそも、米軍による沖縄攻略・軍事占領の目的は、日本本土を攻略する拠点基地とすることだった。そのため米軍は沖…
砂川判決 自衛措置に「集団」「個別」なし
詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性（15） 日本大学名誉教授 小林宏晨 安倍内閣が集団的自衛権の限定的容認の根拠とした「砂川判決」を中心に本稿の結論としたい。 最高裁は砂川事件の差し戻し判決（１９５９年）で、憲法…
現実に国を守るのが政治の責任
戦後70年 識者は語る（11） 旧陸軍第１８軍参謀、元参議院議員 堀江正夫氏（５） ――現在の安保法制論議についてどう考えるか。 日本の憲法は、前文だけ読めば、軍備なんて絶対に持てない。ところが９条の第２項を見れば「…
従来見解の問題 自衛権発動３要件適用せず
詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性（14） 日本大学名誉教授 小林宏晨 従来の政府見解の問題点を挙げれば、第１に、自衛権発動の３要件が個別的自衛権ばかりか、同時に集団的自衛権にも適用される事実を全く考慮せず、独断的…
総合的に抑止力を高めよ
戦後70年 識者は語る（10） 旧陸軍第１８軍参謀、元参議院議員 堀江正夫氏（４） ――日本の防衛に対し政治の持つ比重は大きい。 冷戦が終わって西欧のＮＡＴＯ（北大西洋条約機構）の方は、実際にソ連の脅威がなくなったか…
従来の政府見解 他国への武力攻撃の阻止認めず
詳解 集団的自衛権 安保法制案の合憲性（13） 日本大学名誉教授 小林宏晨 あるケースに自衛権を適用し、武力行使の合法性を主張するためには、個別的自衛権そのものを拡大解釈するか、あるいは集団的自衛権の行使の必要性を認め…
信頼に足る自衛隊指揮官
戦後70年 識者は語る（９） 旧陸軍第１８軍参謀、元参議院議員 堀江正夫氏（３） ――創設当時の自衛隊に対する風当たりは強かったと聞く。 国民の自衛隊に対する感情は厳しかった。あくまでも自衛隊であって、法的には軍隊で…
