２０１０年に起きた韓国哨戒艦撃沈と延坪島砲撃は、中国が「犯人」である北朝鮮を糾弾してくれるに違いないという韓国側の期待が裏切られ、 韓国が対中政策を見直す契機になった。北朝鮮製の魚雷という確たる証拠を前にしても、中国は「北の仕業」という国際調査団の結論に最後まで慎重な姿勢を見せ、南北双方に冷静な対応を求めるという韓国としては極めて物足りないものだった。

　韓国政府はこの苦い経験を教訓に事件直後、外交部の対中業務を強化し、中国専門家による情勢分析チームと中国メディアをモニターする２チームを新たに立ち上げた。