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統合と分散がせめぎ合う21世紀

哲学者 小林 道憲 相互依存高まるが対立も 両者を調和する方法工夫を  21世紀の初頭に当たる今日、交通・通信機関の目覚ましい発達と、そのグローバル化とともに、ヒト、モノ、カネ、情報の巨大な流れが国境を越えて激しく流動し…

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トランプ米新大統領の特異性

日本大学名誉教授 小林 宏晨 「米第一」憂慮し過ぎるな 日本はより積極的な関与を  はじめに 大統領就任式(1月20日)前の1月15日トランプ氏はドイツの大衆紙ビルトのカイ・ディクマン氏とイギリスのタイムズ紙のマイケル・…

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家庭は教育の出発点

弁護士 秋山 昭八 幼少期に人格の基礎形成 「支援法案」を批判する朝・毎  家庭での教育について国や自治体が支援の責任を負うとする「家庭教育支援法案」を、自民党が通常国会に提出すべく準備中であることについて毎日新聞は、公…

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トランプ氏の大統領令の正当性

平成国際大学教授 浅野 和生 公約実行のための手段 印象操作行うマスメディア  トランプ大統領が、1月20日の就任以来、選挙戦中の公約を実現させるために次々に大統領令を発したことで世界の耳目を集めた。トランプ大統領にして…

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明快だったトランプ演説

桐蔭横浜大学法学部教授 ペマ・ギャルポ 主権尊重し積極的外交 公平さと配慮欠く日本の報道  昨年12月8日、民主国家として合法的に選出されたドナルド・トランプ氏が本年1月20日、正式に第45代アメリカ大統領に就任した。私…

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進む中国の空母艦隊建設

元統幕議長 杉山 蕃 「遼寧」で経験・資料得る 日本は対艦ミサイルの強化を  昨年12月下旬から今年1月中旬にかけて、中国空母「遼寧」が随伴艦8隻を率い、宮古水道から外洋に出て台湾沖を南下、バシー海峡を通り南シナ海の海南…

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トランプ大統領のアメリカ

アメリカン・エンタープライズ政策研究所客員研究員 加瀬 みき 国益追求のみの一国主義 敵味方はっきり分け国民分断  ドナルド・トランプ新米国大統領は、就任演説でトランプ大統領下のアメリカが大きく変質することを改めて宣言し…

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進展なかった日露領土交渉

日本対外文化協会理事 中澤 孝之 見解の相違物語る「声明」 双方の発表文の中身に齟齬  旧年師走半ばの2日間の日露山口・東京首脳会談についてロシアでは、領土問題で譲らなかったのに日本から経済協力を得たということで、「ロシ…

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展望開けぬ当面の日本経済

経済ジャーナリスト 尾関 通允 国際協調にヒビ割れも 利子収入減で個人消費停滞  日本経済の今後の展開に強く関わる内外の環境条件は、すこぶる複雑かつ不透明で見通し難になったまま推移している。いつだったか現首相が「アベノミ…

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地中海東部に展開する露海軍

ロシア研究家 乾 一宇 4個艦隊が交代で常駐 シリア空爆に空母艦載機使用  世界は混沌(こんとん)の時代に入った。予測不能といわれるトランプ米新政権、我流を通す中国、難民・テロで揺れる西欧、このような中、ロシアが着々と地…

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激動の16年、中国はどう見た?

拓殖大学名誉教授 茅原 郁生 米新政権誕生を最重要視 新華社10大ニュースから分析  2016年は激動の年であり、実際、米大統領にD・トランプ氏当選を筆頭に、年初から台湾での蔡英文(民進党)総統選出、北朝鮮の2回におよぶ…

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日本文化と乖離した個人主義

NPO法人修学院院長・アジア太平洋交流学会会長 久保田 信之 敵対せぬ「私」と「国家」 家族主義的統治が日本の伝統  憲法13条の「国民は個人として尊重される」を疑わずして受け入れている不勉強な政治家が相当数現存している…

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伝統的金融政策に戻る欧米

鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫 進む米国長期金利の上昇 米大統領「口先介入」リスクも  欧米先進国の金融政策が、大きく動き始めた。米連邦制度理事会(FRB)は、リーマン・ショック後の景気回復が進み、失業率…

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トランプは我々の大統領なのだ

エルドリッヂ研究所代表・政治学博士 ロバート・D・エルドリッヂ 米国民は彼を支え教育を 党派超え再度国に忠誠誓おう  ドナルド・トランプ氏は1月20日、ワシントンDCで開かれる就任式をもってアメリカ合衆国の第45代大統領…

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箱モノ・補助金行政から脱却を

東京財団上席研究員 小松 正之 大局観を欠く豊洲移転 政策見えぬ高田松原大堤防  日本政府は戦後一貫して衰退する日本の沿岸漁業・水産業に対し、水産行政が効果的な政策を作れず時間を浪費し、漁業者からの不満に対しては水揚げ施…

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幕末に見る「触媒」の重要性

名寄市立大学教授 加藤 隆 蘭人教師に感銘受けた勝 勝との邂逅で龍馬の人間変容  勝海舟はわが国で最初に讃美歌訳をした人物であることをご存じだろうか。「ローフ・デン・ヘール」(主を誉(ほ)めよの意)というオランダ語讃美歌…

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辺野古移設、住民投票の陥穽

OKINAWA政治大学校名誉教授 西田 健次郎 深刻な問題は設問内容 不毛な対立生む政治ショーに  翁長雄志沖縄県知事は、普天間飛行場(宜野湾市)の辺野古(名護市)移設に伴う埋め立て承認を取り消した問題で国と争った。法律…

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米新政権の親イスラエル派

獨協大学教授 佐藤 唯行 中道右派のクシュナー 極右派代弁するフリードマン  親イスラエル色を鮮明にしつつある米トランプ新政権。その舵(かじ)取り役はトランプから厚い信頼を寄せられている娘婿のジャレド・クシュナー(198…

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トランプのアメリカと同盟国

アメリカン・エンタープライズ政策研究所客員研究員 加瀬 みき 内向きの原因は双方に 「共に何ができるか」考えよ  1961年1月、現駐日米国大使の父、ジョン・F・ケネディは大統領就任式で次のように述べた。  「全ての国々…

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トランプ政権警戒する中国

蔡総統との電話に衝撃 日露の関係進展にも焦燥感  2016年はプーチンロシア大統領とトランプ次期アメリカ大統領が世界の注目を浴びた年でもあった。プーチン大統領はアメリカのフォーブズ誌で4年連続世界で第1位の最も影響力のあ…

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「健康長寿」を保つ生活術

メンタルヘルスカウンセラー 根本 和雄 利他で自己執着を減らす 日々の小さな感動忘れずに  わが国において80歳の長寿者は約1000万人、100歳以上の「百寿者」は6万人以上と推定され紛れも無く「超高齢社会」の昨今である…

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「海の長城」で「中国の夢」阻め

平成国際大学教授 浅野 和生 西太平洋進出狙う中国 日台を結ぶ島嶼線が要害に  本年秋、中国共産党第19回全国代表大会が開催される。「中華民族の偉大な復興」を掲げた習近平が総書記に再選されれば、あと5年でその「中国の夢」…

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