社説 
侮辱罪厳罰化へ、ネット上の卑劣な犯罪防止を
インターネット上の誹謗中傷に対処するため、上川陽子法相が刑法の侮辱罪を厳罰化する法改正を法制審議会（法相の諮問機関）に諮問した。 ネット上の中傷被害を受けた中には自殺した人も出ている。厳罰化は当然だ。 中傷被害が社…
中国ＴＰＰ申請、参加する資格があるのか
中国が環太平洋連携協定（ＴＰＰ）への加入を申請した。しかし中国が、ＴＰＰ協定が定める厳格なルールを受け入れられるか疑問だ。 包囲網に対抗する狙い 世界２位の経済大国として、中国は来年１月の発効を目指す地域的な包括的…
敬老の日 健康寿命延ばし豊かな老年を
きょうは「敬老の日」。１００歳以上の高齢者が８万人を超す長寿社会となった日本だが、少子高齢化によるさまざまな課題も浮き彫りとなっている。敬老の精神を改めて思い起こすとともに、豊かな老後のため何が重要かを考える日としたい…
日米関係 日本は自主防衛力の向上を
米国の新しい駐日大使にラーム・エマニュエル前シカゴ市長が指名された。上院の承認を得られ次第、着任する。 アフガニスタンからの米軍撤収で、米国と日本をはじめとする同盟国や友好国との信頼関係が揺らいでいる。エマニュエル氏…
自民総裁選告示 憲法・安保の論議を深めよ
菅義偉首相の後継を決める自民党総裁選が告示された。岸田文雄前政調会長、高市早苗前総務相、河野太郎規制改革担当相、野田聖子幹事長代行の４人が争う。勝者は第１００代首相に就任することから、政治信条、価値観、国の在り方などに…
北ミサイル 敵基地攻撃能力を保持せよ
北朝鮮が新型長距離巡航ミサイルの発射実験に成功したと朝鮮中央通信が報じた。北朝鮮がミサイルの発射を公表したのは、今年３月に日本海に向けて短距離弾道ミサイルを発射して以来のことである。 北朝鮮は８月に韓国で行われた米韓…
八代氏テレビ発言、共産党はまず国民に謝罪を
ＴＢＳテレビ10日放送のワイドショー番組「ひるおび！」内で、コメンテーターの八代英輝弁護士が「共産党は暴力的な革命を党の要綱として廃止していない」と発言した。これに共産党は「謝罪と訂正」を求め、ＴＢＳは謝罪した。 しかし…
資金洗浄 金融業界は危機感強めよ
マネーロンダリング（資金洗浄）やテロ資金供与の防止策を監視する国際組織「金融活動作業部会」（ＦＡＴＦ）が、日本のテロ資金対策をめぐって、法制度の不備や監視監督の甘さを指摘し、改善が必要との見解を示した。 アフガニスタ…
菅首相退陣会見、発信力が不足し「信」失う
菅義偉首相の退陣の記者会見が、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づく19都道府県の緊急事態宣言延長の発表に合わせて行われた。「１年間、新型コロナとの闘いに明け暮れた日々だった」という首相らしい異例の形での幕引きであ…
緊急事態延長 収束へ緊張感持続させよう
新型コロナウイルス対策で２１都道府県に発令されている緊急事態宣言が、宮城、岡山両県を除く１９都道府県で３０日まで延長される。１１月のワクチン接種完了を念頭に行動制限緩和への動きも起きているが、感染収束が見えてくるまで緩…
米同時テロ２０年 振り出しに戻った脅威環境
２００１年９月１１日の米同時テロから２０年を迎えた。アフガニスタンからの米軍撤収により、イスラム主義組織タリバンが権力を掌握した結果、アフガンが再びテロの温床になる懸念が強まっている。米国を筆頭とする自由主義陣営が取り…
池袋暴走に実刑、社会全体で高齢事故防止を
東京・池袋で２０１９年４月、母子２人が死亡、９人が重軽傷を負った乗用車暴走事故で、自動車運転処罰法違反（過失運転致死傷）罪に問われた90歳の被告に対し、東京地裁が禁錮５年の実刑判決を言い渡した。 重大事故を起こした高…
野党４党合意、安保法制廃止は亡国の選択
立憲民主党、共産党、社民党、れいわ新選組の野党４党が、衆院議員選挙での協力に向けて市民団体「安保法制の廃止と立憲主義の回復を求める市民連合」（市民連合）と政策合意を行った。しかし、安保法制廃止を訴え、憲法改正にも反対す…
北方領土「特区」、法の支配の価値観で対抗を
ロシアのプーチン大統領は、北方領土に投資を誘致するため、関税などを免除する特別区を創設すると発表した。 北方領土は日本固有の領土であり、不法占拠を既成事実化しようとするロシアの振る舞いは断じて受け入れられない。 ロシ…
児童虐待増加、児相と警察の連携強化を
全国の児童相談所（児相）が２０２０年度に対応した虐待相談件数（速報値）が前年度より１万１２４９件（５・８％）増え、20万５０２９件に上った。20万件を超えたのは初めてで、集計を始めた１９９０年度以降、30年連続で最多を…
東京パラ閉幕、共生へ心のバリア取り除いた
共生社会へ向けての確かな手ごたえを残して、東京パラリンピックが閉幕した。新型コロナウイルスが蔓延（まんえん）する困難な状況下で、大きな問題もなく１３日間の大会を成功裏に終えることができた。大会の遺産（レガシー）を多様性…
日台「２プラス２」 安全保障分野の連携強化を
自民党の佐藤正久外交部会長と大塚拓国防部会長が、台湾の与党・民進党の立法委員（国会議員に相当）と初の「外交・防衛政策意見交流会」をオンライン形式で行った。 日本と台湾とは正式な国交がない。政策を調整するルートの確立に…
菅氏出馬断念 政策論戦で「新たな顔」を
菅義偉首相が自民党総裁選に出馬しない意向を表明した。前日には二階俊博幹事長に立候補する考えを伝えたばかりの心変わりである。 首相の求心力低下が如実に表れたものだが、国民の目は厳しい。自民党内の不協和音を一刻も早く収束…
アフガン救出、日本の活動は完全な失敗
アフガニスタンでガニ政権が自壊し、イスラム主義組織タリバンの支配が復活した。この混乱に際し、脱出を希望する人々を国外に退避させるため、各国は輸送機を首都カブールの国際空港に派遣。８月末の米軍撤収までに、米国の約11万人…
デジタル庁開庁 誰もが恩恵受ける環境整備を
デジタル政策の推進に向け、政府の司令塔となるデジタル庁が開庁した。デジタル情報網の整備によって、国や地方の縦割り行政の弊害克服や、行政サービスの飛躍的な向上を期待するとともに、国、地方自治体、地域社会、個々人がさまざま…
防災の日 地域ごとに細心の災害対策を
今年も豪雨による川の氾濫や浸水で多くの犠牲者が全国各地に出ている。しかし異常気象の影響などもあって、どこで災害が発生し被害を受けるか、その予測すら難しいのが現状だ。国がリードし、自治体ごとに特色を持たせた細心の防災対策…
原発処理水放出、安全性の発信強化に努めよ
政府は東京電力福島第１原発の放射性物質を含んだ処理水の海洋放出をめぐって、風評被害が出た場合に魚介類を買い上げる基金の創設など、対策の中間取りまとめを示した。処理水の安全性について情報発信を強化し、被害防止に努めること…
新学期と感染拡大、対策強化し学びの場を守れ
新型コロナウイルスの感染「第５波」の中、子供たちへの感染が広まっている。これから２学期が本格的に始まるが、感染対策を強化して子供たちの学びの場を守っていきたい。学校での感染が広まり、学級閉鎖あるいは学年閉鎖になった場合…
