社説 
貿易赤字の縮小には原発再稼働が不可欠
２０１３年度上期（４～９月）の輸出額から輸入額を差し引いた貿易収支は４兆９８９２億円の赤字だった。赤字額は前年同期の１・５倍に拡大し、１９７９年以降で最大となった。 原発の稼働停止に伴い火力発電燃料の液化天然ガス（Ｌ…
竹富町は採択協議会に従えと文科相が是正要求
沖縄県八重山地区（石垣市、竹富町、与那国町）の竹富町が、採択地区協議会で決まった育鵬社の中学公民教科書でなく、東京書籍の教科書を使い続けている問題で、下村博文文部科学相は、県教育委員会が竹富町に対し地方自治法に基づく是…
新極東発展相の任命で日本は対露戦略を練り直せ
我が国と関係の深かったビクトル・イシャエフ氏が、８月末に極東連邦管区大統領全権代表と極東発展相の職務を解任された。後任大臣にはロシアの新しい世代を代表する若手実業家兼コンサルタントのアレクサンドル・ガルシカ氏が任命され…
米国はデフォルト回避で同盟国の不信招くな
米国でデフォルト（債務不履行）を回避するために債務上限を引き上げるとともに、政府機関再開に向けて暫定予算を盛り込んだ法案が成立した。これによって２週間ぶりに行政サービスが正常化された。 大統領が国際会議欠席 ルー米財…
イランは疑惑払拭へ具体的な措置取れ
イラン核問題をめぐる国連安保理常任理事国にドイツを加えた６カ国と、イランとの協議がジュネーブで開かれた。共同声明は「実質的で前向き」な協議が行われたと関係改善を強調するが、イランの核武装阻止へ具体的な成果は見えてこない…
離島の防災対策を再考せよ
東京・伊豆大島の川沿いで発生した土石流が集落を襲い、住民計２２人の死亡が確認された。警視庁や東京消防庁、陸上自衛隊は計１１００人で捜索に当たったが、被害に遭った住宅には大量の土砂が流れ込み捜索は難航。いまだに３０人近く…
民主党は当事者意識を持て
安倍晋三首相の所信表明演説を受けた各党代表質問が衆院本会議で始まった。 安倍政権が「成長戦略実行国会」と名付けた国会だけに、国民の関心の高い経済が来年４月の消費増税に持ちこたえうるのか、野党側も問題意識を持って論戦を…
国会は建設的で創造的な論戦を
会期が１２月６日までの臨時国会が開幕した。先の参院選で与党が圧勝し、衆参両院で多数派の異なる「ねじれ」解消後、初の国会となる。政府・与党が強硬策をとれば重要法案を次々と成立させられる環境になったと言えるが、あくまでも国…
水銀による被害を繰り返すな
水俣病の原因となった水銀の使用量を世界規模で削減する「水俣条約」が採択され、８７カ国・地域が署名した。 条約の名称は「水俣病と同様の公害を二度と繰り返さない」との日本政府の提案を受け決まったものだ。水俣病を教訓に、日…
国際成人力調査が基礎学力重視の必要性示す
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）は、このほど国際成人力調査（ＰＩＡＡＣ）の結果を公表し、わが国は３分野のうち「読解力」と「数的思考力」で１位であることが分かった。 教育水準の高さを証明 ＯＥＣＤ加盟国・地域のうち２４カ…
東アジア地域での役割大きい日本
東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟国に日中韓や米露など計１８カ国が参加した東アジア首脳会議（サミット）がブルネイで開かれた。 中心議題となったのは中国とＡＳＥＡＮの一部加盟国とが領有権を争う南シナ海をめぐる問題だっ…
警察はストーカー相談への対応検証を
東京都三鷹市の女子高生殺害事件が起きたのは、被害者が容疑者のストーカー行為について警察に相談した当日だった。 生かされなかった教訓 相談を受けた三鷹署では、その場で容疑者の携帯電話に３回電話をかけたが、つながらなか…
国際テロ対策へ万全の体制作りを
２０２０年の東京五輪・パラリンピックに向け、日本のテロ対策が問われている。五輪はテロの標的にされやすいからだ。 今年４月には米ボストン・マラソン爆弾テロ事件が発生した。五輪の東京開催決定に際しては「安全」が高く評価さ…
日露首脳は領土交渉進展へ信頼構築を
アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）参加のためインドネシアを訪問した安倍晋三首相はロシアのプーチン大統領と会談した。 両首脳の会談は９月に続いて４回目。安倍首相は首脳同士の信頼関係を拡大し、今後本格化する北方領土交渉…
生徒の規範意識を高めよう／いじめ防止法
先の通常国会で成立した「いじめ防止対策推進法」が施行された。 同法は、２０１１年に大津市で市立中学２年の男子生徒が自殺するなどいじめ問題が相次いだことを踏まえ、制定されたものだ。 警察との連携も定める 大津市の事…
温暖化対策に本腰入れよう
この夏の記録的豪雨や竜巻の頻発、世界各地で起きる熱波や旱魃など異常気象は、地球温暖化が原因とみられ、今後、温暖化に歯止めが掛からなければ、こうした気候変動は一層激しくなる――。 日本の取り組みが後退 国連の気候変動に…
日米韓の連携が北朝鮮に対する抑止力の中心
北朝鮮はこのほど、韓国の朴槿恵大統領を名指しで批判する声明を発表した。朴大統領がミサイル防衛システムの早期構築などを通じて「北朝鮮の政権が執着する核とミサイルがそれ以上、役に立たないことを自ら認識させる」と述べたことに…
日米同盟の双務性を向上させよ
日米の外務・防衛担当閣僚による安全保障協議委員会（２プラス２）が都内で開催され、防衛協力のための指針（ガイドライン）の見直しで合意した。 東京での２プラス２に米国の国務・国防両長官が出席したのは初めてだ。 領海侵犯繰…
米与野党は政府機関閉鎖の長期化を避けよ
米国では２０１４会計年度（１３年１０月～１４年９月）暫定予算の不成立が確定し、連邦政府機関の一部が閉鎖された。 予算をめぐる与野党の話し合いが平行線に終わったためだ。与野党は事態の長期化を避けるため、妥協点を探らなければ…
原発の再稼働へ粘り強い努力続けよ
東京電力は先月末、柏崎刈羽原発６、７号機の再稼働に向け、安全審査を原子力規制委員会に申請した。難色を示していた新潟県の泉田裕彦知事に東電が歩み寄ったことによるものだ。 東電は来春の再稼働を目指しているが、越えなければ…
消費増税決定での景気腰折れ対策に心血注げ
安倍晋三首相が、来年４月に消費税率を５％から８％に引き上げることを正式に表明した。この日に発表された日銀短観の改善を受けての決断である。 増税による悪影響を緩和するため、５兆円規模の経済対策も表明されたが、デフレ脱却途上…
化学兵器全廃へ支援が急務／対シリア決議
国連安全保障理事会はシリアに化学兵器廃棄を義務付ける決議案を全会一致で採択した。内戦発生以来、シリア問題に関して拘束力のある決議が採択されたのは初めてだ。 だが、シリア側が内戦を理由に応じない恐れもある。国際社会はシリア…
