社説 
７～９月期ＧＤＰで来年の増税に耐えられるのか
来年４月の消費増税に日本経済は耐えられるのか、心配な数字である。７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）は実質で前期比０・５％増と４四半期連続のプラス成長となった。しかし、以前ほどの力強さがない。 輸出の低迷が減速の主因だが…
国民投票年齢の「当面20歳」は妥当な判断だ
憲法改正のための国民投票の資格年齢を18歳以上とするか、それとも20歳以上か。与党内で意見が分かれているが、自民党は「当面20歳以上」にする方針を決めた。投票年齢は選挙権年齢や成人年齢と深く関わっており、影響も考慮せず…
国家戦略特区の実験成功させ経済再生を
安倍政権が成長戦略の柱としている国家戦略特区法案が今国会で審議入りした。安倍晋三首相は、大胆な規制緩和で民間投資を呼び込むことで「世界で一番ビジネスのしやすい環境を創出する」と意欲を示している。法案成立が経済活性化につ…
原発再稼働で温室ガス削減の目標高めよ
温室効果ガス削減に向けた国際的取り組みを協議する国連気候変動枠組み条約第１９回締約国会議（ＣＯＰ１９）が、ポーランドの首都ワルシャワで開幕した。２０１５年に合意し２０年にスタートする削減のための新たな国際的枠組みづくり…
わが国も安心はできない台風被害
今年発生した台風の中で最も強い勢力となった台風30号がフィリピンを直撃し、中部レイテ島では死者が１万人に上る恐れがある。 地球温暖化などの影響で、今後も猛烈な台風が発生することが予測される。日本に襲ってくる可能性も否…
安全性確保のため薬のネット販売規制は妥当
政府は一般用医薬品（市販薬）のインターネット販売について、医療用（処方薬）から切り替わって間もない品目の一部を規制することを決めた。また、副作用の強い劇薬に指定されている５品目のネット販売は禁止する。 ネット通販業界…
初の日本人船長の若田光一さんの活躍を期待
若田光一宇宙飛行士が４度目の宇宙へ、そして２度目の国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）長期滞在へ、飛び立った。 約半年の長期滞在では各種実験のほか、後半には日本人初のＩＳＳ船長を務める。乗組員全員の指揮官として、ミッション…
オバマ政権はアジア重視の姿勢明確に示せ
米ウォール・ストリート・ジャーナル（ＷＳＪ）紙とＮＢＣニュースが先月末に共同で実施した世論調査によると、オバマ米大統領の支持率は過去最低の４２％に低下した。１０月初旬の４７％と比べ５ポイントの下落である。 オバマ大統…
ウイグル族弾圧は憎しみを強めるだけだ
中国・北京市の天安門前に車が突入・炎上した事件で新疆ウイグル自治区出身の５人の容疑者が拘束された。このことで、中国政府によるウイグル族への締め付け強化が懸念されている。 これまでもウイグルに対しては「力による支配」が…
グルジアの政権交代で真の民主化を期待
先月末行われたグルジア大統領選挙で野党連合「グルジアの夢（ＫＯ）」の候補ギオルギ・マルグベラシビリ前副首相・教育科学相が６２・１１％の得票率で圧勝した。これで、約１０年間の「ヒステリーの時代」と揶揄されたサーカシビリ時…
「天皇の政治利用」に山本太郎議員の処分必要
山本太郎参院議員（無所属）が、秋の園遊会で天皇陛下に手紙を手渡したことが、「天皇の政治利用」として指弾されている。新人議員とはいえ、「良識の府」たる参議院の議員が、陛下に対しこのような礼を失した非常識な行為に及んだこと…
北方領土交渉へ環境整備を
日本とロシアが初の外務・防衛担当閣僚協議（２プラス２）を開催した。防衛交流を拡大することで、北方領土交渉に向けた環境整備を進めることが最大の目的だ。したたかなロシアのペースに巻き込まれないよう注意しながら日露関係に厚み…
東京五輪に向け文化大国目指そう
きょうは文化の日。２０２０年の東京五輪開催が決まったのを機に、日本文化の海外への発信に一層力を入れていこうという機運が盛り上がっている。そのためには発信の在り方とともに、日本文化の保存・育成と創造を考える必要がある。 …
子育てを根源から問い直そう
１１月は「児童虐待防止推進月間」だ。折しも、幼い子供が実の親によって命を奪われる事件が相次いでいる。虐待を防ぐため、親としての自覚を促すにはどうしたらいいか。社会全体で、結婚や命について根本から考える月間としたい。 …
中東にらみトルコとの戦略的関係深めよ
トルコを訪れていた安倍晋三首相は、エルドアン首相と会談した。同国の原発建設受注をめぐって日仏企業連合とトルコ政府との実質合意を歓迎するとともに、シリア情勢やイランの核問題への対応でも連携していくことで一致した。 海底…
質の高い農業に競争力つけよ
政府・自民党は、稲作の大規模化を進めるためコメの生産調整（減反）を廃止する方向で検討に入った。 コメをはじめとした我が国の品質の高い農産物の競争力を高めるため、優良な生産者が生産コストを下げられるように後押しする政策…
国家安保に不可欠な秘密保護法
政府は特定秘密保護法案を国会に提出した。すでに国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）設置法案は審議入りしている。いずれも国民の安全を守るために不可欠な法整備だ。政府は国会審議を通じて両法案の必要性を国民に明示し、今国会での成…
記者拘束で言論統制強化が憂慮される中国
中国広東省の日刊紙「新快報」の記者が国内大手企業の不正疑惑を報道したことで警察に拘束された。 「大手企業の信用を傷つけた」という理由だが、日本を含めた自由世界にとっては信じられないような事態だ。「言論の自由」は、その…
管理体制の強化でメニュー虚偽の再発防止を
阪急阪神ホテルズが運営する東京都や大阪府などのホテルやレストランでメニュー表示と異なる食材が使われていた。冷凍保存した魚を使っているのに「鮮魚のムニエル」と表示したり、産地が違うのにメニューに「霧島ポーク」と記載したり…
国会を改革し国益追求する新ルールを
首相や閣僚の国会出席義務を緩和することなどを柱とした改革論議が国会での焦点の一つとなっている。日本の首相は他国の首脳と比べ国会審議への出席日数が突出して多く国益を追求する外交活動の妨げとなっている。与野党は大いに工夫を…
島嶼国環境汚染にＮＧＯの一層の活躍を期待
ミクロネシアなど太平洋の島嶼国の環境汚染、特にごみ問題が深刻になっている。これらの島々にはサンゴ礁があるが、ごみが増え、その処理の仕方次第では、消滅も懸念される。環境汚染による危機を克服しなければならない。 ごみ問題…
訪日外国人の目標達成で観光振興に弾みを
９月の訪日外国人数は、前年同月比３１・７％増の８６万７１００人だった。８カ月連続で前年を上回り、９月として過去最多を更新した。 これで１～９月累計は７７３万１４００人となり、今年の政府目標１０００万人の突破が見えてき…
平和守るには核抑止力が必要
核兵器の非人道性とその不使用を訴えた共同声明が国連総会第１委員会で発表され、日本が賛同した。同種の声明は過去に３回出されたが、日本の支持は初めてだ。 中朝の脅威が高まる これまで賛同しなかったのは、米国の「核の傘」…
