社説 
日本の安全保障のため「秘密情報収集機関」の設立を
今年は、日本が独立国家として国家安全保障上の長年の諸懸案解決を図る年である。その成果次第では、日本の今後の命運を決する公算が大きい。それ故に、安倍内閣に課せられた任務は重大である。 国会答弁の是正が必要 北東アジア…
年頭にあたって 未来世代に「倫理的責任」もて
本紙主筆 木下義昭 新たな力で「銀河系統」を解き放て 厳冬の天空に、光り輝く無数の星や銀河…。宇宙の年齢は現在約１３７億歳、太陽系・地球は約４５億６８００万歳といわれる。われわれ人類が地球上に生存できる環境造成までに、…
13年の日本、活気が戻り来年へ期待膨らむ
「来年こそよい年に変えたい」。毎年そう願いながら、日本はこの十数年間、デフレ経済から抜け出せないまま社会全体を覆う閉塞（へいそく）感の中で年末を迎えてきた。 それが今年は「この勢いを来年も」のムードで、年末の心象も明…
13年の世界、懸念残るオバマ氏の外交姿勢
今年は米国でオバマ大統領の２期目がスタートした。だが、この一年で示された大統領の外交姿勢には懸念が残る。 アジア重視に疑問符 オバマ政権は、大西洋と向き合うヨーロッパへの関与を第一義的に考えかつ行動してきた歴代の米…
辺野古埋め立て申請承認、名護市長選のヤマも越えたい
沖縄県の仲井真弘多知事が、政府による名護市辺野古沿岸部の埋め立て申請を承認すると表明した。これにより長い間、懸案だった宜野湾市にある米軍普天間飛行場の辺野古への移設が大きく前進することになった。仲井真知事の重たい決断を…
参院選１票の格差の是正に向け選挙制度改革を
７月参院選の１票の格差をめぐる15件の訴訟の判決が出そろった。最大格差４・77倍に対し、全判決の内訳は「違憲状態」12、「違憲」２、「違憲・無効」１だった。 最高裁判決を来年以降に控えているが、通常国会で格差是正に向…
安倍首相靖国参拝、「日本の慰霊」内外に発信を
安倍晋三首相が第２次政権発足から１年となる26日、靖国神社に参拝した。首相による参拝は平成18年８月の小泉純一郎首相以来、７年４カ月ぶりだ。祖国のために命を捧げた英霊に「御霊安かれ」と手を合わせ、畏敬の念を表すのは、ど…
14年度予算案はデフレ脱却にはまだ力不足
２０１４年度予算案が決まった。一般会計総額は95兆８８２３億円と過去最大で、13年度補正予算案と合わせた歳出規模は１０１兆円超となる。 政府はこれにより、来年４月の消費増税による景気腰折れの回避を狙うが、個人消費に直…
訪日客1000万人突破、「観光立国」実現へ課題は多い
今年わが国を訪れた外国人（推計値）が、政府目標の年間１０００万人を突破した。 「観光立国」の実現へ、まずは一つのハードルを越すことができたが、まだまだやるべきことは多い。 円安やビザ緩和が追い風 １０００万人とい…
ロシアとの領土交渉を置き去りにするな
ロシアのプーチン大統領はロシア憲法創設20周年記念日の12日、クレムリンで年次教書演説を行った。国内問題では「極東やシベリアの発展は21世紀全般にわたる国家の優先課題だ」と強調した。 極東やシベリア地域の開発は日本と…
天皇陛下傘寿 これからも国民と共に
天皇陛下はきょう80歳、傘寿の誕生日を迎えられた。正確な記録が残る推古天皇以来、歴代天皇で在位中に傘寿を迎えられたのは、今上陛下のほかには昭和天皇だけである。誕生日を心からお祝いし、陛下の御長寿を寿ぎたい。 平和への…
国民投票年齢の自動的な引き下げは疑問だ
自民党と公明党は憲法改正のための国民投票の投票年齢について４年間は「２０歳以上」に据え置き、その後は自動的に「１８歳以上」とすることで合意した。大いに疑問だ。 国民投票と関わる成人年齢について内閣府の世論調査では多数…
景況感改善に消費増税が大きな懸念材料
景況感の改善が大企業から中小企業にも広がってきたことが、12月の日銀短観で確認された。企業業績の改善は円安・株高による面が大きく、いわゆるアベノミクスの成果と言える。 ただし、設備投資計画は下方修正され、先行きは大企…
猪瀬都知事辞任、東京五輪へ力強い新リーダーを
これ以上都政を停滞させ、五輪開催準備を滞らせることはできない――。こう述べて東京都の猪瀬直樹知事は辞任を表明した。医療法人「徳洲会」グループから５０００万円を受け取っていた問題で、都民に納得できる説明はついぞできなかっ…
日本とＡＳＥＡＮとの対中牽制の意義は大きい
安倍晋三首相はこのほど東京で開催された東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）との特別首脳会議で「海上の安全、航行の自由、国際法の原則に従った解決の重要性」を強調する共同声明を発表した。 名指しを避けたとはいえ、軍事力を背景…
国家安保戦略を決定、「積極的平和主義」を評価
政府は初の「国家安全保障戦略」を決定した。戦略と銘打っているものの当面の対応策的な内容が中心であり、国家戦略とは言い難い。 だが、１９５７年策定の「国防の基本方針」に代わるものであり、過去の対米依存一辺倒の安全保障政…
14年度税制改正大綱は景気腰折れ防止に十分か
与党の自民・公明両党が２０１４年度の税制改正大綱を決めた。14年度はデフレ脱却を目指す中、消費増税が実施される。 デフレ脱却と近視眼的な財政再建の二兎（にと）を追ったため、どちらも半端な内容になった。消費増税による景…
非配偶者間人工授精、子供の幸福忘れてないか
急速に進歩する医療技術が法律の想定外の事態を引き起こしている。第三者の精子を使って妻が人工授精し出産した子供について、性同一性障害のため女性から性別変更した夫が自分の子供と認めるよう求めた裁判は、その典型であろう。 …
原発「ゼロ」からの政策転換は当然だ
総合資源エネルギー調査会（経済産業相の諮問機関）の基本政策分科会は、安全性が確認された原発の「再稼働を進める」と明記した新エネルギー基本計画案を承認した。政府は来年１月中の閣議決定を目指す。 民主党政権が目指した「２…
張成沢氏死刑執行、北朝鮮の不測の事態に備えよ
北朝鮮は、公職を追放された張成沢氏の死刑を執行した。張氏は金正恩第１書記の義理の叔父で「後見人」とされてきた実力者だ。今後の北朝鮮の権力構造の変化と対外政策への影響を注視する必要がある。 強硬策に傾く恐れも 張氏は国…
人種融和に尽力した「巨人」マンデラ氏死去
不屈の闘士として南アフリカのアパルトヘイト（人種隔離）政策の撤廃を主導した同国の元大統領ネルソン・マンデラ氏が死去した。追悼式には日本から皇太子殿下と福田康夫元首相が参列した。約１００の国・機関の首脳級が出席してマンデ…
みんなの党分裂、再編の前に政治家の器広げよ
みんなの党が分裂し、離党届を提出した江田憲司前幹事長らは民主党の細野豪志前幹事長、日本維新の会の松野頼久国会議員団幹事長らと勉強会「既得権益を打破する会」を設立した。 参加者は政権交代を可能とする政界再編につなげたい…
自律的成長へ政府の継続的財政支援を
安倍晋三政権が来年４月の消費増税による景気への影響を緩和するため、５・５兆円規模の経済対策を閣議決定した。 本紙は経済の自律的成長に至っていない段階での増税実施に強い懸念を示してきた。今回の対策は懸念を払拭するには十…
