社説 rss

巨大地震と津波、高台への避難を徹底したい

 内閣府の有識者検討会が、北海道から岩手県の太平洋側にある日本海溝・千島海溝沿いで巨大地震が発生した場合の震度分布と津波高に関する推計結果を公表した。北海道や岩手県では高いところで30㍍弱の津波が押し寄せるという。  2…

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緊急事態延長、官民協力し収束への道筋を

 新型コロナウイルス感染症の緊急事態宣言が今月31日まで延長されることが決まった。当初今月6日までとしていたが、新たな感染者の減少が十分でないとの判断からだ。官民が一致協力し、この延長期間内に収束への道筋を付けていきたい…

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金正恩氏健在、北の老獪戦術に惑わされるな

 動静が途絶えていた北朝鮮の金正恩朝鮮労働党委員長が20日ぶりに公開の場に姿を現した。報道やSNSなどを通じ重体説や死亡説が世界中を駆け巡ったが、結果的に誤った情報に振り回された形だ。その間、北朝鮮はしたたかにも国際社会…

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憲法記念日 占領期制定の欠落点解消を

 新型コロナウイルスの世界的流行(パンデミック)により、わが国でも緊急事態宣言が発令される中で73回目の憲法記念日を迎えた。  日本国憲法をめぐる改憲派、護憲派の恒例集会も感染対策のため各地で自粛されているが、憲法に非常…

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共同開発ミサイル、日米は一層の防衛体制強化を

 日本と米国が共同で開発した新型迎撃ミサイル「SM3ブロック2A」について、米国のロバート・スーファー国防次官補代理は、北朝鮮を念頭に大陸間弾道ミサイル(ICBM)を想定した初の迎撃実験を今年の夏に行う方針を明らかにした…

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御即位1年、試練越え輝く令和の御代を

 天皇陛下が即位されてから、きょうで1年を迎えた。  現在は新型コロナウイルスの影響で、ほとんどの御公務が中止や延期となっている。陛下の御健康が守られ、一日も早く新型コロナが終息して御公務が再開されることを祈念したい。 …

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WHO改革、国際社会は公正な運営を促せ

 新型コロナウイルスへの対応で「中国寄り」との批判を受ける世界保健機関(WHO)について、各国首脳が改革の必要性を訴えている。  WHOはこうした声に真摯(しんし)に耳を傾け、公正な運営に努める必要がある。  極左出身の…

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昭和の日 激動の時代に学び国難克服を

 きょうは昭和天皇の誕生日「昭和の日」である。「激動の日々を経て、復興を遂げた昭和の時代を顧み、国の将来に思いをいたす」日である。新型コロナウイルスという、かつて経験したことのない国難に直面する日本だが、「激動の昭和」に…

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ウイルス発生源、中国の隠蔽は許されない

 新型コロナウイルスの発生源について、真相究明を求める動きが国際社会で広がっている。  中国はこうした動きに応じようとしていないが、都合の悪い事実を隠蔽(いんぺい)する意図があるとすれば許されない。  豪首相が国際調査を…

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コロナとDV、世界的課題への対応を急げ

 新型コロナウイルスの感染拡大の収束には、外出自粛が欠かせない。  一方、休校の長期化や在宅勤務などによるストレスの影響で、児童虐待やDV(ドメスティックバイオレンス)被害のリスクが高まっている。極めて憂慮すべき事態であ…

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大型連休 外出自粛要請へ積極的協力を

 新型コロナウイルスの感染が拡大する中、5月6日までの大型連休に入った。連休中ではあるが、新型コロナの収束に向けて外出は極力控えたい。 緊急事態の延長不可避か  国内では25日、午後6時までに新たに212人の感染者が確認…

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福知山線事故15年、改めて「安全最優先」を胸に

 乗客と運転士合わせて107人が死亡し、562人が重軽傷を負ったJR福知山線脱線事故から、きょうで15年となる。  悲惨な事故を起こしたJR西日本をはじめとする全ての公共交通機関は、改めて「安全最優先」の言葉を胸に刻んで…

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米の対北制裁法 圧力の実効性に期待したい

 米国で北朝鮮に対する新たな制裁法が発効した。北朝鮮と取引したり、その取引を助けたりした第三国の個人や金融機関を処罰する、いわゆるセカンダリーボイコットが主な狙いだ。国際社会による制裁網をあの手この手でかいくぐっている北…

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香港民主派逮捕、感染対策を弾圧に利用するな

 新型コロナウイルス感染拡大への対策で公共の場で5人以上の集まりが禁止された香港で、昨年の逃亡犯条例改正に反対する一連のデモを支持した民主派団体の重鎮ら15人が一斉逮捕された。中国共産党政権の意向を受けた香港当局の摘発と…

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辺野古設計変更、移設実現へ着実に工事進めよ

 防衛省沖縄防衛局は、米軍普天間飛行場(沖縄県宜野湾市)の名護市辺野古への移設計画について、埋め立て海域の軟弱地盤改良に伴う設計変更を沖縄県に申請した。  一連の工事には9年以上の工期が必要となるほか、関連施設の整備など…

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米軍コロナ拡大、日米は中国への警戒強化を

 アジア太平洋地域で活動する米海軍空母で新型コロナウイルスの感染が発生し、米軍の展開能力が削(そ)がれる中、中国軍による挑発的な動きが増えている。  感染拡大が続く中であるが、日米両国は中国に対する警戒を強化すべきだ。 …

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韓国与党圧勝、対日強硬続くなら毅然と臨め

 韓国の総選挙で革新系の与党「共に民主党」が単独過半数の議席を得て圧勝した。選挙は文在寅政権に対する中間評価の意味を持っていたが、新型コロナウイルスの感染拡大で政策論争はかすみ、危機管理に対する政権への期待感が与党に集ま…

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一律10万円、スピード感持ち確実に給付を

 安倍晋三首相は、すでに閣議決定していた令和2年度補正予算案を組み替える意向を明らかにした。  新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策に盛り込む国民への現金給付について、減収世帯などを対象にした30万円給付を取…

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緊急事態全国に、オールジャパンで国難克服を

 安倍晋三首相は新型コロナウイルスの感染拡大を防ぐため、緊急事態宣言の発令地域を全国47都道府県に拡大した。  先に東京など7都府県を対象に発令されたが、地方での感染急増を受けての措置だ。期間は5月6日まで。国難を克服す…

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同性パートナー制度 「性」を混乱させて危険だ

 わが国の性秩序を乱すとともに、結婚制度を混乱させる制度が全国に広がりつつある。同性のカップルを結婚相当の関係と見なす「パートナーシップ制度」だ。いわゆる「LGBT」(性的少数者)の活動家による働き掛けを受け、その考え方…

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米の拠出金停止、WHOの中国偏重を是正せよ

 米国のトランプ大統領は、世界的に感染拡大した新型コロナウイルスへの世界保健機関(WHO)の対応を検証するとともに、その間の拠出金を停止すると発表した。発生地の中国で隠蔽(いんぺい)により初動が遅れた一方、WHOの中国寄…

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世帯現金給付、必要な人に行き渡るのか

 政府は新型コロナウイルスの感染拡大を受け、事業規模で総額108・2兆円の緊急経済対策を決めた。目玉は所得が急減した世帯への現金30万円給付だが、住民税非課税世帯の収入を基準にしたため制度が分かりにくく、また支給対象が限…

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北最高人民会議、変わらぬ軍事重視に警戒を

 北朝鮮で国会に相当する最高人民会議が平壌の万寿台議事堂で開かれ、新型コロナウイルスの感染拡大への対応が重要議題として討議された一方、軍事重視を鮮明にさせた。  金正恩朝鮮労働党委員長はいかなる状況下でも軍事力増強を体制…

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