安倍晋三首相は、すでに閣議決定していた令和２年度補正予算案を組み替える意向を明らかにした。

　新型コロナウイルスの感染拡大を受けた緊急経済対策に盛り込む国民への現金給付について、減収世帯などを対象にした３０万円給付を取り下げ、国民１人当たり１０万円の一律給付に方針転換したためだ。

一律給付で絆を強化

　首相が「ウイルスとの戦いを乗り切るためには国民との一体感が大切だ」と語ったように、緊急事態宣言発令を全国へと拡大した政府と、それを受けて実行する国民との絆の強化には、一律給付が望ましい。紛糾が続く国会も政治休戦し、スピード感を持って確実に給付できるよう尽力すべきである。

　ひとたび閣議決定された予算案がわずか１週間後に変更されるという事態は極めて異例だ。首相は補正予算編成指示をした当初、リーマン・ショック時の教訓から、ターゲットを絞って思い切った給付を行うことを表明。一律の定額給付も、貯蓄に回ってしまった過去を例示し反対していた。財務省による「大企業や年金生活者、高所得者など打撃の少ない人にまで給付するのは公平でない」といった主張も後押ししていた。

　与党内には「制限なし」を求める声は多かった。だが、首相と岸田文雄自民政調会長が「３０万円制限付き」で合意し、補正予算案が閣議決定された。ところが、支給までに時間がかかり過ぎるなど世論の反発が強く、政府は支給基準の見直し方針を提示。二階俊博自民幹事長から「制限付き１０万円給付」案が、公明党の山口那津男代表からは「一律１０万円」案が出されるなど調整は混迷した。

　最終的に首相が「一律１０万円」に決定したのは「連立離脱」まで警告しながら決断を迫った山口代表の直談判があったからだろう。外出自粛や休業要請、全国の小中高校の休校要請などで家庭での食費が予想以上にかさみ、消費税増税の重荷も増している。こうした国民の痛みや叫びを率直に訴えたことが首相の心を動かしたのかもしれない。

　首相は方針変更について「混乱を招いたことは私自身の責任で、心からお詫びしたい」と語った。陳謝は当然である。ただ問題の根源は、国民の声とは距離のある、いわゆる官邸官僚に政策立案を任せてしまっていることにあるのではないか。そうだとすれば、首相のリーダーシップに関わるゆゆしき問題であり、改めて奮起を促さなければならない。

野党は具体策で応酬を

　一方の野党は、かねて「一律１０万円」給付を訴えていただけに首相の方針転換に攻勢を強めている。補正予算案を独自に組み替え共同提案する意向とみられる。

　だが、そうだとしても、国民の手元に少しでも早く確実に給付されることが最優先のはずである。建設的な具体策をめぐって応酬することは賛成だが、政権批判に固執し、補正予算案の審議日程を拒否するなど足を引っ張るようではいけない。今日の緊急事態において、与野党は補正予算の早期成立に向けて協調姿勢を示すべきである。