社説 
ＪＲ北海道は体質改善できねば再生はない
レールデータの改竄（かいぜん）など不祥事が相次ぐＪＲ北海道に対し、国土交通省は鉄道事業法に基づく事業改善命令とＪＲ会社法に基づく監督命令を出した。監督命令は国鉄分割民営化でＪＲが発足して以来初めてとなる。 命令を実行…
通常国会開幕、問われる連立政権の真価
会期が６月22日までの通常国会が開幕した。安倍晋三首相は施政方針演説で今国会を「好循環実現国会」と位置付けたが、経済再生に向け景気回復基調を維持できるのか。 また、集団的自衛権行使をめぐる憲法解釈の変更問題で与党の自…
タイを二分する政争に終止符を
タイの政情混乱が長期化の様相を見せている。22日には首都バンコクに非常事態宣言が適用された。 王室の影響力が低下 反タクシン元首相派の反政府デモ隊は、インラック首相の辞任や総選挙の延期を要求し、主要交差点を占拠したり…
都知事選告示、複眼的に「首都像」を問おう
東京都知事選挙がきょう告示される。２０２０年の東京五輪・パラリンピック開催への本格的な準備が進められる一方、首都直下地震や超高齢化への対応など首都・東京の抱える課題は多岐にわたる。都民生活のみならず、全国にも影響を及ぼ…
ダボス会議で経済再生に全力挙げる決意を
安倍晋三首相はきょう、世界経済フォーラム年次総会（ダボス会議）で日本の首相として初めて基調演説を行う。日本経済再生に全力を挙げる決意を表明してほしい。 海外も景気腰折れを懸念 世界経済フォーラムは、スイスの実業家で…
名護市長選、それでも辺野古移設を粛々と
沖縄県米軍普天間飛行場の移設先とされる名護市の市長選が行われ、移設反対派の現職稲嶺進氏が再選された。しかし、昨年12月の仲井真弘多沖縄県知事による同市辺野古沿岸部の埋め立て申請の承認表明により、大きく前進した移設への動…
憲法改正へ自民党基盤を拡充せよ
自民党は党大会を開き、「党是である憲法改正の実現に向けて、党全体として積極的に取り組む」とする２０１４年運動方針を採択した。憲法改正は衆院選や参院選での公約で、国民に対する約束事でもある。単なるスローガンに終わらせず、…
安全な核燃料施設の運行のための審査を
日本原燃は、青森県六ケ所村で建設を進めてきた使用済み核燃料再処理工場の稼働に向け、その前提となる新規制基準への適合性審査（安全審査）を原子力規制委員会に申請した。 再処理工場は核燃料サイクル政策の中心施設であり、規制…
道徳の教科化、根底にある宗教への理解を
小中学校での道徳の教科化を検討してきた有識者会議の鳥居泰彦座長（元慶応義塾長）は昨年12月下旬、道徳を「特別の教科」とした上で、検定教科書の使用を求める報告書を下村博文文部科学相に提出した。 教科書誕生は大きな一歩 …
北朝鮮の挑発行為に万全の備えを
北朝鮮の祖国平和統一委員会は報道官談話を発表し、米韓が春に行う合同軍事演習「キー・リゾルブ」と「フォール・イーグル」は「核全面対決戦の宣戦布告」だと非難し、中止を要求した。 春の米韓演習への非難は毎年のことだ。しかし…
アフリカ外交で「共存共栄」の関係を築け
安倍晋三首相はコートジボワール、モザンビーク、エチオピアのアフリカ３カ国を歴訪した。最大の成果は「新植民地主義」とも批判されている中国のアフリカ支援とは違い、人材育成と地域振興を狙った日本流の支援策を打ち出したことだ。…
共産党の国力衰退させる運動に警戒
日本共産党の第26回党大会がきょう、静岡県熱海市の会場で始まる。昨年の東京都議選、参院選で議席が増えたことから、安倍政権や日米同盟、経済界などへの批判を強めて政権与党の自民党と対決する構えを見せている。 だが、共産党…
日仏２プラス２開催、対中政策で一層の連携を
日仏両政府はパリで初の外務・防衛担当閣僚会合（２プラス２）を開催し、防衛装備品の共同開発や輸出の管理について話し合う二つの委員会を設けることで合意した。 共同発表では「公海および排他的経済水域（ＥＥＺ）での上空飛行の…
成人の日、「夢」は国と世界へ繋がる
きょうは成人の日。総務省のまとめによると今年、新成人となるのは１２１万人。過去最少を更新するが、貴重なそして頼もしい日本の若い力だ。 元気が戻った日本社会 新成人たちは、バブル経済崩壊後の「失われた10年」あるいは…
臨床データ改竄の再発防止へ真相の徹底究明を
大手製薬会社ノバルティスファーマの高血圧治療薬ディオバン（一般名バルサルタン）の臨床研究データ改竄（かいざん）問題で、厚生労働省は、不正なデータをディオバンの宣伝に利用した疑いがあるとして、薬事法違反（誇大広告）容疑で…
「事実婚」体外受精、結婚制度を尊重すべきだ
日本産科婦人科学会（日産婦）がこれまで夫婦に限定してきた体外受精の対象を、婚姻届を出していない、いわゆる「事実婚」のカップルにまで拡大する方針だという。 婚外子やシングルマザーを増やして、結婚・家族制度の混乱を助長す…
食品農薬混入の被害拡大阻止に全力挙げよ
マルハニチロホールディングスの子会社アクリフーズ群馬工場（群馬県大泉町）製の冷凍食品から農薬マラチオンが検出された問題は、全国で回収対象の食品を食べ体調不良を訴える人が増えて深刻化している。被害の拡大阻止に同社と行政当…
一層の離島管理強化で国益守れ
山本一太領土問題担当相は、日本領海の基点となっていて所有者のいない離島の国有化を加速する方針を明らかにした。 中国が海洋進出を進める中、特に国境付近の無人離島の管理強化は、主権と国益を守る上で不可欠だ。 国有化加速…
首相年頭会見、徹底議論し「決める政治」貫け
安倍晋三首相が年頭の記者会見を行い、24日召集予定の通常国会を「好循環実現国会」と位置付け、経済再生とデフレ脱却を最優先課題として取り組む姿勢を示した。15年ぶりとも言われる景気回復のチャンスだけに回復軌道に順調に乗せ…
「強い経済」復活に原発再稼働が不可欠だ
安倍晋三首相は今年の年頭所感で「『強い経済』を取り戻すべく、引き続き全力で取り組む」と強調した。「強い経済」の復活のためには、経済そして国民生活の基礎となる安価で安定した電力が不可欠である。そのためには現在、稼働ゼロと…
子宮頸がんワクチンを任意接種に法改正すべきだ
子宮頸（けい）がんワクチン接種によって重篤な副反応が起きるケースが相次ぎ、昨年来大きな問題となっている。 厚生労働省は昨年６月、副反応との因果関係について調査するため、接種を積極的に呼び掛けることを中止した。ただ、厚…
安易に家族制度を歪めるな
婚外子の相続や性同一性障害者の人工授精の子供をめぐって昨年、最高裁は従来の家族制度を踏み出した判断を下し、波紋を広げた。 家族は社会の基礎単位で、その在り方は国家の倫理的基盤とも深く関わる。それだけに家族制度に関する…
新年経済、不安拭えぬ消費増税の影響
「アベノミクス」１年目の昨年は、年末の株価が年初来最高値で終わるなど、成果は総じて上々だったと言える。企業収益の改善が進み、ボーナスのアップなど賃金環境にも好転の兆しが見え始めた。 だが、２年目の今年は、依然デフレ脱…
