社説 
世界に広めたい「母の味」
国連教育科学文化機関（ユネスコ）は「和食 日本人の伝統的な食文化」の世界無形文化遺産への登録を決定した。国内の無形文化遺産は、昨年の那智の田楽（和歌山県）に続いて22件目。食関連では初めてとなる。 今回の登録を機に、…
秘密保護法成立、次の課題は防諜機関設立だ
特定秘密保護法が制定された。日本版ＮＳＣの設立と相まって、独立国家として国家の安全を確保する体制整備が前進したといえる。だが、漏洩（ろうえい）すれば国家の存立を脅かしかねない安全保障上の秘密の保護体制が完備したと見るべ…
一層の学力向上へ取り組みを
経済協力開発機構（ＯＥＣＤ）が２０１２年に実施した第５回国際学習到達度調査（ＰＩＳＡ）で、日本は「読解力」と「科学的応用力」が４位、「数学的応用力」が７位で、前回を順位、平均得点とも全分野において上回った。 文部科学…
対中政策での日米連携強化を
日本、中国、韓国を歴訪中のバイデン米副大統領は、中国の習近平国家主席と会談した。バイデン氏は、中国が沖縄県・尖閣諸島を含む東シナ海上空に防空識別圏を一方的に設定したことを容認しない立場を示し、「深い懸念」を表明した。 …
減反廃止決定を農業の競争力強化につなげよ
政府は５年後をめどにコメの生産調整（減反）を廃止する方針を正式決定した。農業経営の自由度を高めて生産の大規模化を促進することが狙いだ。課題を克服し、農業の競争力強化につなげる必要がある。 農地の大規模化図る方針 政府…
自動車運転死傷行為処罰法が成立、悲惨な事故を減少させよ
悪質な運転による死傷事故に適用する罰則を強化する自動車運転死傷行為処罰法が、このほど成立した。来年５月までに施行される。 被害者遺族らの声を受けて制定されたものだ。悲惨な事故を減少させなければならない。 緩和された…
ＮＨＫはなぜ台湾人を侮辱したのか
戦前の日本の台湾統治に関するＮＨＫの番組で名誉を傷つけられたとして、台湾の先住民族の女性らが損害賠償を求めた訴訟の控訴審判決で、東京高裁は名誉毀損を認め、ＮＨＫに１００万円の賠償を命じた。 台湾人は極めて親日的だ。そ…
ウクライナは検察改革など民主化進めよ
ウクライナは欧州連合（ＥＵ）との経済協力を深化させる「連合協定」の締結を見送った。ウクライナ製品の締め出しや、天然ガス輸出停止などを示唆するロシアの圧力に屈した形だ。 一方、ＥＵとの交渉ではウクライナの民主化停滞も改…
COP19合意で新たな枠組みへさらに努力を
ポーランドのワルシャワで開かれていた国連気候変動枠組み条約第１９回締約国会議（ＣＯＰ１９）は、２０２０年以降の温室効果ガス削減目標を、すべての国が１５年に開かれるＣＯＰ２１の前に提出するとの合意文書を採択して閉幕した。…
イランに核開発放棄を要求し続けよ
イランの核開発をめぐり欧米など６カ国との間で暫定合意が交わされた。ウラン濃縮活動の縮小などをうたっているものの、イランの核開発を温存させるものでしかない。 オバマ政権の強い意向か イランの核開発疑惑は２００２年に反…
最高裁・違憲判決、裁判官罷免の在り方を再考せよ
司法の判断に著しい疑念が生じた場合、国民はそれをどう是正できるのか、あるいは選挙で選ばれることのない裁判官に国民はどう臨めばよいのか、そんな疑問が広がっている。裁判官の罷免の在り方を含めて司法制度の再考が必要な時だ。 …
日本版ＮＳＣ創設法が成立、秘密保護法が欠かせない
国家安全保障会議（日本版ＮＳＣ）創設法が成立した。今後の課題は、いかに新機関を国家の安全保障確保に活用していくかにある。 これまでも同趣旨で設置されたものの全く機能しなかった、国防会議、安全保障会議の二の舞いにならな…
新型出生前診断で安易な中絶はなかったか
懸念されていたことが現実のものになったようだ。胎児の染色体異常が高精度で判明する新型出生前診断の臨床研究で、異常が確定した妊婦のほとんどが中絶を選んだことが報告され、この診断が「命の選別」につながる可能性が高いことが浮…
衆院選の違憲状態解消に不断の対策を
自民、公明、民主３党は、現行の衆院小選挙区比例代表並立制の選挙制度を維持した上で定数削減を行うことで合意し、選挙制度改革について他の野党に幹事長・書記局長会談を呼び掛ける。最高裁が昨年１２月の衆院選を「違憲状態」と判断…
中国の防空識別圏設定は尖閣奪取のための策謀だ
中国国防省が東シナ海に我が国の尖閣諸島上空の領空を含む「防空識別圏」を設定した。我が国の一部では「軍部など国内強硬派向けの対応」として「冷静対処」を強調する向きがある。だが、今回の措置は尖閣諸島奪取のための策謀であり、…
核燃料取り出し開始、政府は十分な廃炉支援を
東京電力は、福島第１原発４号機原子炉建屋の使用済み燃料プールで、核燃料の取り出し作業を始めた。 ３０～４０年かかるとされる廃炉作業の最初の節目となる。廃炉を実現するには、政府の十分な支援が求められる。 工程表の第２期…
ＪＲ北海道、安全守る使命はどこに行った
次から次へと発覚する不祥事に呆（あき）れるばかりだ。ＪＲ北海道のレール異常放置問題で、衆院国土交通委員会の参考人質疑に招致された野島誠社長は、これまで判明していた函館保線管理室だけでなく他８部署でレール検査データの改竄…
ケネディ駐日大使着任、日米同盟強化の好機生かせ
米国の新しい駐日大使キャロライン・ケネディ氏が着任した。故ジョン・Ｆ・ケネディ元大統領の長女として抜群の知名度と人脈を誇り、オバマ大統領とも近い。 それだけに米政界や世論への影響力もあり、米側に日本への理解を深めても…
資源回復へウナギ稚魚保護の取り組み強化を
水産庁はこのほど、ニホンウナギの稚魚（シラスウナギ）の保護を要請する長官名の文書を各都道府県知事に送った。 シラスウナギの漁獲量はピーク時の40分の１に激減した。日本は世界最大のウナギ消費国であり、資源回復に向けた取…
東南ア外交でさらに連携深める具体策を
安倍晋三首相がカンボジアとラオスを訪問した。就任１年足らずで東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）加盟10カ国すべてを訪ねたことになる。さらに連携を深める具体策が必要だ。 「積極的平和主義」を支持 ＡＳＥＡＮ各国は中国の…
婚外子相続問題で拙速な民法改正は混乱招く
未婚の男女間の子（婚外子）の遺産相続分は結婚した夫婦の子（嫡出子）の２分の１とする民法の規定を改め、同等にしようという同法改正案が国会に上程されている。先の最高裁での違憲判断を受けたものだが、法律婚への配慮を怠った安易…
電力システム改革は大局的な視点に立ち議論を
発送電分離など電力システム改革のスケジュールを定めた改正電気事業法が成立した。独占状態が続いた電力市場に競争を促すことが狙いだが、安定供給の面などで重大な懸念がある。政府は大局的な視点に立ち、今後の詳細な制度設計を進め…
強権に頼る政治のもろさ露呈した中国３中総会
中国共産党の第18期中央委員会第３回総会（３中総会）がこのほど終了した。 昨年同時期に習近平氏が総書記に選出されて１年。中国が直面する歴史的課題に果敢に取り組むかと期待されたが、示された方針は玉虫色の内容で新味は全く…
