東京電力は、福島第１原発４号機原子炉建屋の使用済み燃料プールで、核燃料の取り出し作業を始めた。 　３０～４０年かかるとされる廃炉作業の最初の節目となる。廃炉を実現するには、政府の十分な支援が求められる。

工程表の第２期に移行

　４号機のプールには未使用の燃料２０２体と使用済み燃料１３３１体が保管されていたが、このうち未使用燃料２２体がすでに取り出され、別の建屋の共用プールに収容された。２０１４年末までに全ての燃料を移送する予定だ。

　プール内には、事故時の原子炉建屋の水素爆発で飛散した細かいがれきが残っている。燃料が引っ掛かったり、途中で落ちたりするトラブルに十分な備えが必要だ。

　今後は、強い放射線と熱を放つ使用済み燃料も取り出されるようになる。大破した原子炉建屋での取り出し作業は前例がなく、困難も予想される。安全第一で進めてほしい。

　事故当時４号機は定期検査中で、原子炉内の燃料はプールに移されていた。このため１～３号機のような炉心溶融（メルトダウン）は起きなかったが、大破した建屋内に大量の燃料が置かれていることが不安視されていた。

　政府と東電は廃炉工程表で、プールの燃料取り出し開始までを第１期、１～３号機原子炉内で溶け落ちた燃料の取り出し開始までを第２期、廃炉完了までを第３期と設定。４号機の燃料取り出しで工程表は第２期に移行した。

　廃炉作業にはさまざまな課題が残っている。メルトダウンを起こした１～３号機の原子炉建屋内は放射線量が極めて高く、人が近づけない状況だ。１～３号機の燃料取り出しに生かすために、４号機建屋での作業をしっかりと検証しなければならない。また、東電は５、６号機を廃炉にし、１～４号機の廃炉に向けた研究・訓練施設に転用することを検討している。

　しかし、溶け出した燃料の取り出しはさらに難しい。取り出すには損傷した箇所をふさぎ、原子炉に水を満たして強い放射線を遮る必要がある。だが、原子炉を収める格納容器は極めて放射線量が高く、原子炉内の様子はほとんど分かっていない。状況把握のため投入を検討しているロボットは技術開発の段階にとどまっている。

　また、溶融燃料を冷やすため注ぎ込んだ水は地下に流れ出て、高濃度の汚染水としてたまっている。東電は放射性物質を大幅に減らせる装置「アルプス」の試運転を行っているが、本格稼働はまだ先だ。

　東電は資金や能力面で限界にきている。廃炉を完了させるには、政府が前面に出なければならない。

英知結集し作業進めよ

　工程表では、１５年度上半期から３号機、１７年度中に１、２号機プールで燃料取り出しを始め、２０年度上半期には１、２号機の溶融燃料取り出しを開始する予定だ。

　廃炉完了までの期間は長い。安全に配慮しつつ、工程表通りに作業を進めるため、政府は英知を結集すべきだ。

（11月24日付社説）