政府・自民党は、稲作の大規模化を進めるためコメの生産調整（減反）を廃止する方向で検討に入った。

　コメをはじめとした我が国の品質の高い農産物の競争力を高めるため、優良な生産者が生産コストを下げられるように後押しする政策を推進しなければならない。

 輸出が伸びる国産米

　これまで我が国の稲作は、生産者の高齢化および次世代の担い手不足、非効率的な小規模営農などの問題を抱えてきた。国際競争力が弱いため輸入米に高い関税を課してきたが、農家を保護するだけでは足腰の強い農業は育たない。

　食生活の多様化で日本人１人当たりのコメ消費量は１９６０年代の約半分に減った。また、少子高齢化も進行している。このままではコメ消費が漸減していき、減反政策の下ではさらに休耕田を増やすことになる。減反参加者に水田１０アール当たり年１万５０００円を支給する直接支払い交付金の負担も重くなろう。

　コメに関しては、国が生産から流通までを管理していた戦時の食糧管理制度が続いた昭和時代を経て、平成に入り流通は徐々に自由化した。しかし、減反や交付金などによる生産管理は、農地の流動化や転作を遅らせる弊害がある。減反政策は稲作を先細りさせる。成長を期待できる方針が必要である。

　一方、食料自給率が４割を切った理由にコメ離れがある。しかしコメは自給できており、国民１人当たりのコメ消費量が増えれば食料自給率の上昇に貢献する。

　農地の大規模化を進め、生産コストを下げ、高級米を今日より安く市場に流通させることができれば、コメの消費は回復する可能性がある。

　来年４月には消費税率が８％に引き上げられるが、こうした中で主食であるコメの価格が低下すれば国民生活に好影響を与えよう。６０年代の消費量に戻れば、作付け面積も現在の２倍となる。

　輸出にも力を入れるべきだ。日本食は世界各地でブームとなっており、海外の富裕層は良質で安全な日本産のコメに対する購買意欲を持っている。かなり高額であるにもかかわらず、輸出は伸びている。財務省の貿易統計によれば、２００７年に９４０トンだった輸出量が、昨年は２２０２トンと５年間で２倍以上となっている。

　が、約９００万トンの生産量に比べるとまだまだ少ない。日本ブランドを誇ることができるコメなど農産物は今後、輸出産業として育つ可能性がある。

　政府は農地バンク法案を閣議決定した。全都道府県に農地バンクを設置し、飛び地になっている田畑や耕作放棄地を大区画化して企業などに貸し出すためのものだ。具体的な成果が表れるのを見守りたい。

 ５品目の関税は維持せよ

　これらの農政改革は環太平洋連携協定（ＴＰＰ）交渉をにらんだものだ。しかし、我が国の農家の多くは零細な兼業農家であり、農政の転換には時間が掛かる。コメをはじめとした５品目の関税は維持する必要がある。政府は、国益を踏まえた交渉に当たるべきだ。

（10月31日付社説）