社説 
米韓首脳会談 北非核化めぐる思惑が違う
米国のバイデン大統領と韓国の文在寅大統領が対面では初めてとなる首脳会談を行い、外交と対話を通じ北朝鮮の完全な非核化を目指すことを確認した。北朝鮮核問題で米韓が足並みを揃（そろ）えてメッセージを出せたことは幸いだ。だが、…
チベット白書 中国の同化政策を許すな
中国政府がチベットの現状に関する白書を発表し、チベット仏教の最高指導者であるダライ・ラマ14世について「長い間、チベット独立の陰謀を捨てず、チベットの安定と団結に危害を及ぼしてきた」と非難した。 ダライ・ラマ14世を…
わいせつ教員 厳罰と共に被害者ケアも重要
教員による児童生徒へのわいせつ行為を防止する「教員による児童生徒性暴力防止法」（わいせつ教員対策新法）の法案が衆院文部科学委員会で審議され、衆院に提出されることが全会一致で決まった。超党派の議員立法として提出された法案…
ワクチン接種 高齢者７月末完了へ総力を
米モデルナ社と英アストラゼネカ社の新型コロナウイルスワクチンが厚生労働省によって承認された。24日からは東京都と大阪府で自衛隊による高齢者対象の大規模接種が始まる。新型コロナ対策の切り札となるワクチン接種にいよいよ拍車…
欧州艦隊 日本は安保協力を深めよ
欧州主要国が今年に入り相次いでインド太平洋地域に艦艇を派遣する動きを拡大している。艦艇は日本への寄港、自衛隊との共同訓練も実施する。日本も欧州諸国との安全保障協力を深めたい。 急速に強まる対中警戒論 欧州で対中警戒…
違法森林伐採 国際的取り組みで森林保護を
アマゾン熱帯雨林で行われる森林伐採の94％は違法なものという報告書が、世界自然保護基金（ＷＷＦ）などの専門家チームによって発表された。森林火災も深刻であり、アマゾンをはじめ、気候変動をもたらす温室効果ガスの二酸化炭素（…
ＧＤＰ減戦後最悪、積極的にワクチン接種進めよ
２０２１年１～３月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、実質で前期比１・３％減、年率換算では５・１％減となった。この結果、20年度は前年度比４・６％減と２年連続のマイナス成長になり、下落幅は戦後最悪となった。 新型コロナ…
北の宗教弾圧、許されない残忍な仕打ち
米国務省は国際社会における信教の自由に関する年次報告書を発刊し、北朝鮮について「米国政府は多国間フォーラムや外交関係のある国々との二国間協議で深刻な憂慮を提起してきた」と指摘した。３代世襲の独裁体制下で人権無視の宗教弾…
中国の宗教弾圧、共産党による統制を許すな
米国務省は世界各国の信教の自由に関する年次報告書を発表し、中国政府が新疆ウイグル自治区などでイスラム教徒らの弾圧を続けていると非難した。 中国では共産党による宗教統制が進んでいる。信教の自由を認めず、宗教を弾圧するこ…
緊急事態拡大 危機感共有し対策徹底しよう
新型コロナウイルス感染抑制のために発令されている緊急事態宣言が北海道、岡山県、広島県にも拡大された。宣言に準じる「まん延防止等重点措置」の適用対象も群馬、石川、熊本の３県が加えられた。危機感を共有し、対策をさらに徹底し…
パレスチナ衝突、惨劇の繰り返しに終止符を
イスラエルとパレスチナとの間の武力衝突が激化の一途をたどっている。 繰り返される悲劇を止める方策はないのか。 イスラエルが徹底抗戦へ イスラエル軍とパレスチナ自治区ガザのイスラム組織ハマスとの交戦では、すでに百数十…
サイバー攻撃 急がれる対処能力の強化
米国南部テキサス州からニューヨークなど東部にガソリンやジェット燃料を供給するコロニアル・パイプラインがサイバー攻撃を受け、稼働停止に追い込まれた。ロシアのハッカー集団による犯行と米連邦捜査局（ＦＢＩ）は発表したが、大企…
奄美・沖縄 保護と観光との両立を
日本政府が世界自然遺産に推薦している「奄美大島、徳之島、沖縄島北部および西表島」を国連教育科学文化機関（ユネスコ）の諮問機関、国際自然保護連合（ＩＵＣＮ）が「登録は適当」と勧告した。 ７月に開かれるユネスコの世界遺産…
デジタル法成立 行政効率促進と安全の徹底を
菅義偉首相の肝いりの公約である内閣直属の「デジタル庁」創設を柱とするデジタル改革関連６法が成立した。新型コロナウイルス対策で浮上した縦割り行政の障壁や手間と時間のかかる手続きの課題などをオンライン化の推進によって解消し…
中国ロケット 安全軽視の宇宙開発を許すな
中国が４月下旬に打ち上げた大型ロケット「長征５号Ｂ」の残骸が、制御不能状態のまま大気圏に再突入してインド洋に落下した。人的被害などは報告されていないが、陸地に落下すれば甚大な被害が生じる恐れがあった。安全を軽視した中国…
中国海上安全法 日本は尖閣の実効支配強化を
中国の全国人民代表大会（全人代、国会に相当）常務委員会が、海上交通の安全管理を担当する海事局の権限を強化する改正海上交通安全法を可決した。 中国が一方的に領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島周辺で海事局が活動するためのも…
国民投票法案可決 実質的な改憲論議に入れ
憲法改正の手続きに関する国民投票法改正案が衆院憲法審査会で可決された。11日に衆院を通過し、参院に送られる予定だ。改憲に向けようやく一歩前に動いた点は評価したい。一方で、改正案に誤解を生みかねない付則を明記するなど「成…
緊急事態延長 総力挙げワクチン接種加速を
政府は東京、大阪、京都、兵庫の４都府県に発令中の緊急事態宣言を５月末まで延長し、愛知、福岡両県を12日から対象に加えることを決めた。変異株による新型コロナウイルスの拡大を極力抑え込み、切り札となるワクチン接種を総力を挙…
日米韓連携 韓国が反日改めなければ困難
茂木敏充外相は訪問先のロンドンでブリンケン米国務長官、鄭義溶・韓国外相と会談し、北朝鮮の完全な非核化に向け３カ国で緊密に連携していくことで一致した。ただ緊密な連携は、元徴用工や慰安婦をめぐる問題で韓国が反日姿勢を改め、…
日米関係 日本は同盟での役割拡大を
旧日米安全保障条約が締結されてから今年で70年。新安保条約締結からすでに60年以上が経過している。 覇権主義的な海洋進出を強める中国や核・ミサイル開発を進める北朝鮮の脅威が高まる中、日米安保体制の重要性は増している。…
こどもの日 社会的弱者より親の愛の対象
きょうは「こどもの日」。少子化や児童虐待、貧困など子供をめぐるさまざまな課題に取り組むため、政府・自民党は「こども庁」の創設に向け準備を進めている。子供をめぐる課題を解決するには、家庭の価値の確認が不可欠だ。 止まらな…
米の対北政策、謀略知略に翻弄されるな
米国のサキ大統領報道官は、バイデン政権が進めていた対北朝鮮政策の見直し作業が完了したと明らかにした。目標を北朝鮮の完全非核化に置くことに変わりはなく、現実的アプローチで外交を通じた核問題解決を模索する方針だという。 …
憲法記念日 自衛・緊急事態明記し改正を
74回目の憲法記念日を迎えた。新型コロナウイルスの世界的流行（パンデミック）は収まらず、東京、大阪の大都市圏では昨年と同様に緊急事態宣言の中にある。一方、わが国周辺では中国の覇権主義的行動が一層強まるなど緊張が高まって…
