社説 
バイデン氏演説、具体的行動で中国抑えよ
バイデン米大統領は、就任から１００日を迎えるのに合わせて、米連邦議会の上下両院合同本会議で就任後初の施政方針演説を行った。 １００日の成果アピール １００年に一度のパンデミックに襲われ、大恐慌以来の経済危機にあるなど…
外交青書 強い危機感で対中政策進めよ
２０２１年版外交青書が茂木敏充外相によって閣議で報告された。東・南シナ海での中国による膨張政策に対して「安全保障上の強い懸念」と明記。強い危機感を背景に踏み込んだ表現となった。 海警法に「深刻な懸念」 沖縄県・尖閣諸…
運転40年超原発 再稼働同意を機に活用拡大を
運転開始から40年を超える関西電力美浜原発３号機（福井県美浜町）と高浜原発１、２号機（同県高浜町）について、同県の杉本達治知事が再稼働への同意を表明した。原発の新増設が停滞する中、今回の再稼働同意を機に運転40年超の原…
昭和の日 リーダーは激動の時代に学べ
きょうは昭和天皇の誕生日、昭和の日である。激動の日々を経て、復興を遂げた昭和の時代を顧み、国の将来に思いをいたす日であるが、新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）という国難に直面する「国の今」を考えざるを得な…
日本学術会議 国益に資する抜本改革を
日本学術会議（梶田隆章会長）は総会で、推薦した会員候補のうち６人の任命が菅義偉首相に拒否された問題について「即時任命することを要求する」とした声明を決定した。 しかし学術会議は内閣府の特別の機関であり、会員の任命権は…
衆参３選挙全敗、首相は猛省し信頼回復図れ
菅義偉政権になって初の国政３選挙が行われた。自民党は候補者を立てなかった衆院北海道２区補欠選挙と与野党が激突した参院長野補選、参院広島再選挙の全てで敗北した。今秋までに実施される衆院選の前哨戦とも位置付けられていただけ…
温暖化対策 原発の活用が欠かせない
菅義偉首相が米国主催によるオンライン形式での気候変動サミット（首脳会議）で演説し、２０３０年度の温室効果ガス削減目標を現行の「13年度比26％減」から「同46％減」に大幅に引き上げる方針を表明した。 温室ガス「46％…
緊急事態宣言 人流抑制し第４波抑え込もう
新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない東京、大阪、京都、兵庫の４都府県にきょうから緊急事態宣言が発令される。昨年４月、今年１月に続く３度目の宣言となるが、強い危機感を持って感染「第４波」を抑え込んでいかねばならない。…
北朝鮮の脅威 日米の連携強化で対処せよ
日米首脳会談では台湾情勢や沖縄県・尖閣諸島問題などが議題に上り、メディアでも大きく報じられたが、日本の安全保障にとって北朝鮮の核・ミサイル脅威も忘れることができない重要テーマである。 ＳＬＢＭ発射の動きも 北朝鮮問題…
韓国元慰安婦敗訴 釈然としない突然の対日融和
いわゆる従軍慰安婦問題で韓国の元慰安婦と遺族ら20人が日本政府を相手取り起こしていた損害賠償請求訴訟の一審判決がソウル中央地裁で下され、原告の訴えが退けられた。日本政府は、国家は他国の裁判権に服さないという国際慣習法の…
中国ハッカー 組織的サイバー攻撃摘発せよ
警視庁公安部が、中国共産党の男を宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）や防衛・航空関連企業など約２００の組織に対するサイバー攻撃に関与した容疑で書類送検したことにより、人民解放軍の指示で中国ハッカー集団が行った組織的犯行の実…
普天間合意25年、辺野古移設への反対は無責任
日米両政府による米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の返還合意から今月で25年が経過した。抑止力を維持しつつ地元の基地負担を軽減するには、普天間飛行場の同県名護市辺野古への移設を進める以外にない。 県が裁判闘争を展開 …
まん延防止追加、緊急事態宣言に躊躇は不要
新型コロナウイルス感染拡大抑制のための「まん延防止等重点措置」がきょうから埼玉、千葉、神奈川、愛知の４県に拡大される。すでに対象地域となっている大阪府は、感染拡大が止まらず、吉村洋文知事は緊急事態宣言の発令を政府に要請…
日米首脳会談 中国の台湾侵攻を抑止せよ
会談では中国が軍事的圧力を強める台湾問題への対応を協議し、共同声明に「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す」と明記した。中国の台湾侵攻を抑止するため、地域の公共財である日米同盟の一…
熊本地震５年 コロナ禍での災害対応が課題
観測史上初となる２度の震度７を記録した熊本地震から５年を迎えた。 圧死など地震による直接死は５０人。被災後の疲労やストレスなどによる関連死はこの１年で１人増え、犠牲者は熊本、大分両県で計２７６人となった。 多かった車…
日米豪印プラス仏、枠組み拡大で対中圧力強化を
フランス海軍主導で海上自衛隊と米国、オーストラリア、インドの海軍が参加する海上共同訓練「ラ・ペルーズ」がインド沖ベンガル湾で行われた。 今回はインドが初めて参加したことで、インド洋を舞台に初の５カ国共同訓練が実現した…
原発処理水放出、透明性確保と風評被害対策を
政府は東京電力福島第１原発から出る放射性物質トリチウムを含む処理水について、２年後をめどに希釈した処理水を海洋放出する方針を決定した。国際原子力機関（ＩＡＥＡ）が協力を表明する一方、地元関係者の不安や周辺国からの批判も…
韓国与党惨敗、文氏は外交見直しの契機に
韓国で実施された首都ソウルと第２の都市・釜山での市長補欠選挙で与党が惨敗した。選挙結果は文在寅政権に対する審判の性格が色濃く、レームダック（死に体）化は避けられそうにない。文氏はこれを機に外交政策の見直しを図ってはどう…
松山メジャー制覇、日本に勇気与える歴史的快挙
29歳の松山英樹選手が、ついにやってくれた。米国ジョージア州オーガスタで開かれていたマスターズ・トーナメントで、日本勢として初優勝を飾り、４大メジャー大会での優勝という日本男子ゴルフ界の悲願を成し遂げた。 マスターズ…
まん延防止拡大、移動自粛し第４波を防ごう
都道府県をまたぐ移動を極力控えて、感染の第４波を抑えていきたい。新型コロナウイルス対策として大阪府など３府県６市に適用されている「まん延防止等重点措置」が、あすから東京、京都、沖縄の３都府県にも適用される。 変異株が…
７０歳就業 安心して働ける環境整備を
「７０歳就業法」とも呼ばれる改正高年齢者雇用安定法が施行された。 企業は希望者が安心して働けるよう環境整備を進める必要がある。 増え続ける高齢の働き手 企業は現在、希望する従業員全員を６５歳まで雇用する制度を整備しな…
ＷＨＯ報告書 ウイルス起源解明には程遠い
世界保健機関（ＷＨＯ）は新型コロナウイルスの起源を調べるために中国に派遣した調査団の報告書を公表した。 しかし報告書は中国側との共同報告書で、中国側の主張に配慮したものとなった。これではウイルスの起源解明には程遠いと…
ウイグル問題 中国の人権弾圧許さぬ結束を
中国政府の新疆ウイグル自治区での少数民族ウイグル族への人権侵害などに対して、米国や欧州連合（ＥＵ）はじめ各国で批判が強まっており、米政府は来年に予定される北京冬季五輪を同盟国とボイコットする可能性を示唆した。覇権主義や…
