会談では中国が軍事的圧力を強める台湾問題への対応を協議し、共同声明に「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す」と明記した。中国の台湾侵攻を抑止するため、地域の公共財である日米同盟の一層の強化に努めるべきだ。

国際社会を主導する姿勢

　菅首相はバイデン氏の就任後に直接会談する初の外国首脳となった。同盟を重視するバイデン政権が、日本を極めて重要視していることが示されたと言える。世界規模で中国が影響力を増す歴史的転換点に際し、日米が国際社会を主導する姿勢を打ち出した。

　首相は、東アジアの安全保障環境について「日米同盟の抑止力、対処力を強化する必要がある。防衛力強化への決意を（大統領に）述べた」と表明。共同声明に関しては「今後の日米同盟の羅針盤だ。『自由で開かれたインド太平洋』構想の実現に向け、両国の結束を力強く示す」と強調した。

　日米首脳の合意文書に「台湾」が盛り込まれるのは、日中国交正常化前の１９６９年に佐藤栄作首相とニクソン大統領が出した共同声明以来となる。背景には、米国で中国による台湾侵攻への懸念が強まっていることがある。米インド太平洋軍のデービッドソン司令官は、中国が「向こう６年」で台湾に侵攻する可能性があると警告した。

　中国の習近平国家主席は、台湾統一を実現するために武力行使も排除しない方針を示している。習氏は「一国二制度」による統一を目指すが、台湾の蔡英文総統は断固拒否する考えを表明。一国二制度で難しければ、武力行使に踏み切ることも十分に考えられる。

　台湾が統一されれば、日本に対する中国の脅威は飛躍的に高まろう。何よりも、日米両国と自由や民主主義などの価値観を共有する台湾が、共産党一党独裁体制の中国に侵攻されることは断じて容認できない。

　日米は台湾との連携を深め、抑止力向上に力を注ぐべきだ。台湾有事を想定した日米の役割分担が今後明確になれば、これまで以上に日本の責任が大きくなろう。

　共同声明では、東・南シナ海での一方的な現状変更の試みに反対すると明言。米国の対日防衛義務を定めた日米安全保障条約第５条の沖縄県・尖閣諸島適用も再確認した。

　ただ尖閣防衛に関して、日本は米国に頼ってばかりであってはならない。公務員の常駐、灯台の設置など実効支配の強化や、平時と有事の間の「グレーゾーン」に対処するための法整備を進める必要がある。

人権問題で日本は制裁を

　共同声明は、香港や新疆ウイグル自治区の人権状況について「深刻な懸念」を表明した。

　香港では国家安全維持法や選挙制度改悪で一国二制度が骨抜きにされた。ウイグルでは１００万人以上のウイグル人らが収容所に入れられ、信教の自由が厳しく制限されている。日本は人権弾圧を理由とする対中制裁に踏み切るべきだ。