日米 声明に「台湾」明記 初の首脳会談
「海峡の平和と安定重要」
香港・ウイグル「深刻な懸念」
菅義偉首相は16日午後（日本時間17日未明）、ホワイトハウスでバイデン米大統領と初の首脳会談を行った。覇権主義的な動きを強める中国への対応をめぐって議論を交わし、共同文書には「台湾海峡の平和と安定の重要性を強調するとともに、両岸問題の平和的解決を促す」と明記した。日米首脳の合意文書で台湾に言及するのは、日中国交正常化前の１９６９年に佐藤栄作首相とニクソン大統領が会談して以来となる。
バイデン氏が就任後に対面式で外国首脳と会談するのは今回が初めて。会談は通訳だけを交えて１対１で約20分間行った後、少人数会合と拡大会合に移り、合計で２時間半にわたった。
中国が領海侵犯を繰り返す沖縄県尖閣諸島を含む東シナ海について、両首脳は「あらゆる一方的な現状変更の試みに反対する」と強調。中国が活発に進出を図る南シナ海については「中国の不法な海洋権益に関する主張および活動に反対する」と牽制（けんせい）した。
首相は会談で日米同盟の抑止力を高めるため、防衛力強化への決意をバイデン氏に示し、これに対しバイデン氏は、沖縄県の尖閣諸島が日米安全保障条約第５条の適用対象であると改めて表明した。バイデン氏は会見で、「首相と私は日米同盟とお互いの安全保障への揺るぎない支持を確認した」と述べた。
香港や新疆ウイグル自治区における人権問題について共同声明は、「深刻な懸念を共有」するとした。首相は会見で「わが国の取り組みを大統領に説明し、理解を得られた」と語った。
北朝鮮に関しては、バイデン氏は拉致問題の即時解決への米国のコミットメントを再確認した。また、北朝鮮が核実験や弾道ミサイル発射を禁じた国連安全保障理事会決議の義務に従うことを求めた。
気候変動をめぐり、両首脳は「脱炭素」を主導する「日米気候パートナーシップ」を立ち上げることで一致。バイデン氏は会見で、「インド太平洋地域、特に発展途上国が再生可能エネルギーを開発し、脱炭素化に向かえるよう支援していく」と訴えた。
また、今夏の東京五輪・パラリンピックについて、共同声明で「大統領は開催するための首相の努力を支持する」と記した。
（ワシントン山崎洋介）
解説
他力本願からの脱却を、日本は防衛力強化が不可欠
バイデン米大統領は、ホワイトハウスを訪れる最初の外国指導者として菅義偉首相を迎えることで、同盟関係を重視する多国間主義によって中国に対抗する姿勢を改めて国内外に示した。
バイデン氏は、共同記者会見で「対面での議論に代わるものはない」と会談の意義を強調。共同声明には「台湾海峡の平和と安定の重要性」と明記し、対日防衛義務に日米安全保障条約第５条が適用されることも改めて確認した。
しかし、これで決して安心できる状況ではない。沖縄県・尖閣諸島では中国公船が領海侵犯を繰り返すなど挑発行為が続く。台湾海峡でもバイデン政権の決意を試すように、中国軍機25機が台湾の防空識別圏に侵入。南シナ海では、フィリピンなどが領有権を主張する南シナ海のスプラトリー（中国名・南沙）諸島の海域で、多数の中国漁船が１カ月にわたって停泊を続けている。
バイデン政権は発足後初となる予算教書で、社会保障関連など非国防予算を大幅に拡大させる意向を示す一方、国防費は１・７％増で、インフレ調整後では前年度からほぼ横ばいの水準にとどまった。軍事力の増強を必ずしも優先していないことを示しており、日本は、米国の支援を頼みにする他力本願ではなく、国家の安全を自ら守る気概を持つことが不可欠だ。
中国は右肩上がりの軍拡を続けており、将来的に西太平洋地域の軍事バランスが日米の不利に傾くことが懸念される。こうした中、米専門家からは「日本は防衛予算を国内総生産（ＧＤＰ）の２％にすることが最低限必要」（エルブリッジ・コルビー元国防副次官補）との声も上がっている。
尖閣諸島を守り抜く重要性はもとより、日本の主要な海上交通路（シーレーン）が近くを通る台湾への中国による併合の脅威は、米国以上に日本にとって死活問題だ。日本は一層の同盟強化に取り組むとともに、防衛力の増強を図ることが求められる。
（ワシントン 山崎洋介）
