社説 
ハーグ判決５年、南シナ海の航行の自由維持を
中国が主張する南シナ海での権利を否定したオランダ・ハーグの仲裁裁判所の判決から12日で５年となった。 ハーグ判決後も、中国は南シナ海の軍事拠点化を強行している。国際社会は判決を「紙くず」にしてはならない。 中国の「…
五輪「無観客」、ホスト国として痛恨事だ
新型コロナウイルスの感染拡大のため、東京都に４回目となる緊急事態宣言が明日１２日から８月２２日まで発令される。今月２３日に開幕する東京五輪は、政府、東京都、国際オリンピック委員会（ＩＯＣ）などによる５者協議で首都圏１都…
北朝鮮情勢 国際社会は民主化を促せ
北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記は党中央委員会の政治局拡大会議で、新型コロナウイルスと関連し「重大事件」が発生したとし、一部の最高幹部の責任を問い解任した。北朝鮮では今年に入り党の重要な会議が頻繁に招集され、そのたびに厳…
麻生氏の発言、台湾有事への備え万全にせよ
麻生太郎副総理兼財務相が「中国が台湾に侵攻した場合、安全保障関連法が定める『存立危機事態』に認定し、限定的な集団的自衛権を行使することもあり得る」との認識を示した。 集団的自衛権行使も 存立危機事態とは、２０１５年…
立民共産協力 政策選挙の実現に責任を持て
東京都議会議員選挙の一部選挙区で選挙協力した立憲民主党と共産党は、議席増加の成果を挙げたことを評価し、近く行われる衆議院選挙に向けて小選挙区での選挙協力を本格化させようとしている。共産が野党連合政権を唱えて政権参加に意…
太平洋・島サミット 米と連携し中国の進出抑えよ
日本と太平洋島しょ国・地域の首脳会議「太平洋・島サミット」が開かれ、菅義偉首相は年内に計３００万回分の新型コロナウイルスワクチンを供与するなど支援計画を表明した。きめ細かい支援で太平洋の島国との絆をより強固なものとする…
自民第１党奪還、衆院選へ戦略の再検討を
秋までに行われる衆院総選挙の前哨戦と位置付けられた東京都議会議員選挙が投開票され、前回惨敗した自民党が第１党を奪還した。しかし、躍進と言うには程遠く、全員当選した公明党と合わせても過半数には届かなかったことから、前途多…
熱海土石流、行方不明者の発見を急げ
活発な梅雨前線の影響による大雨で、静岡県熱海市伊豆山で大規模な土石流が発生した。これまでに女性２人の死亡が確認され、多数の住民が安否不明となっている。 行方不明者の捜索に全力を挙げ、発見を急ぐべきだ。 盛り土が崩落の…
通商白書 経済安保強化へ有志国連携を
梶山弘志経済産業相は２０２１年版の通商白書を閣議に報告した。通商政策が前提とすべき国際潮流として、経済面における政府の役割の拡大、環境や人権などの共通価値への関心の高まり、各国における経済安全保障の強化、ビジネスのデジ…
６月日銀短観 ワクチン接種進め回復確実に
新型コロナウイルス禍にあえいでいた大企業非製造業の景況感が、５四半期（１年３カ月）ぶりにプラス圏に浮上――日銀が発表した６月の全国企業短期経済観測調査（短観）は、企業の景況感の改善が続いていることを裏付けた。ワクチン接…
国連拉致シンポ、北朝鮮糾弾の結束を強めよ
政府は北朝鮮による拉致問題の解決に向けた国際的連携を強化するため、米国、オーストラリアの各政府や欧州連合と共同で国連のシンポジウムをオンラインで開催した。拉致の被害は判明しているものだけでも世界14カ国に及び、いまだ多…
中国共産党100年 「暴力と謀略」への対処誤るな
中国共産党が創建１００周年を迎えた。１９２１年７月にコミンテルンの指導の下、上海で第１回党大会を開催。コミンテルンはソ連国際共産主義運動の指導統制組織で、世界革命を目指した。中国共産党には、世界覇権への野心が組織のＤＮ…
辺野古移設、平和守るため抑止力維持を
沖縄戦の組織的戦闘が終結して76年となった「慰霊の日」の23日、最後の激戦地となった沖縄県糸満市の平和祈念公園で「沖縄全戦没者追悼式」が行われた。平和を守る決意を新たにするとともに、そのために抑止力の維持や向上がいかに…
夫婦別姓 乱訴で家族制度を揺るがすな
夫婦別姓を認めない民法と戸籍法の規定は違憲として、事実婚夫婦が別姓による婚姻届受理を求めた３件の家事審判の特別抗告審で、最高裁大法廷（裁判長・大谷直人長官）は規定を「合憲」とし、申し立てを棄却する決定を出した。妥当な判…
国勢調査 少子化抑制へ大胆な施策を
総務省が発表した２０２０年国勢調査の速報値によると、日本の総人口は１億２６２２万６５６８人で、15年の前回調査から５年間で約86万人の減少となった。少子高齢化、東京一極集中も顕著だ。この勢いを止めるには、新型コロナウイ…
美浜３号機再稼働、電力の安定供給につなげたい
関西電力は運転開始から４０年を超える美浜原発３号機（福井県美浜町）を再稼働させた。営業運転の開始は７月２７日を予定している。４０年超原発の活用を電力の安定供給につなげたい。 ４０年超運転は事故後初 東京電力福島第１…
バイデン初外遊 中国とロシアの接近に備えよ
バイデン米大統領は１月２０日に就任後、初めて外国を訪問。コロナ禍対応に余儀なくされたこともあり、大統領就任５カ月目であった。初外遊を前に、中国、ロシアの顕著な連携強化がみられた。中国とロシアの関係はこれまで「便宜的なパ…
東京都議選告示 コロナ後も見据え論戦を
任期満了に伴う東京都議選がきょう告示され７月４日に投開票される。主要政党が国政並みの選挙と重視し、秋の衆院選の前哨戦と位置付けている。 定数１２７を争う戦いとなるが、小池百合子都知事が特別顧問を務める最大会派の都民フ…
香港紙発行停止、言論の自由を潰す中国の暴挙
中国が香港の「一国二制度」を無視して制定した国家安全維持法（国安法）によって、言論の自由を本分とする新聞社「蘋果日報」（リンゴ日報）を発行停止に追い込んだ。中国に不都合な言論活動を取り締まり、報道の自由を力ずくで潰（つ…
五輪まで１ヵ月、安全な大会へ詰めを急げ
７月２３日の東京五輪開幕まで１カ月に迫った。上限１万人で観客を入れることも決まった。安全安心な大会を実現するため、新型コロナウイルス感染対策をさらに詰めていく必要がある。「人類が新型コロナを克服した証し」（菅義偉首相）…
アルツハイマー薬 家族の負担を軽減したい
製薬大手エーザイと米バイオ医薬品大手バイオジェンが共同開発したアルツハイマー病治療薬「アデュカヌマブ」が米国で承認された。 認知症は家族による介護の労力と費用の負担が重く、治療薬の登場でこうした負担の軽減が期待される…
イラン大統領選 中東の安定化を止めるな
イラン大統領選で保守強硬派が勝利したことで、イランが対外強硬路線に後戻りするのではないかと懸念されている。イランの核開発を阻止するとともに、周辺地域への脅威を封じ込めるため、国際社会の一致した取り組みが必要だ。 保守…
重要土地等調査法 重要かつ画期的だが問題も
国家安全保障上重要な土地の利用を規制する「重要土地等調査法」が、先の通常国会で成立した。同法は、外国資本が安全保障上重要な地域の土地を購入している状況に対処するため、自衛隊や米軍の基地、海上保安庁の施設、原子力発電所な…
