中国が主張する南シナ海での権利を否定したオランダ・ハーグの仲裁裁判所の判決から12日で５年となった。
　ハーグ判決後も、中国は南シナ海の軍事拠点化を強行している。国際社会は判決を「紙くず」にしてはならない。

　中国の「九段線」認めず

　ハーグ判決は、南シナ海における中国の海洋進出をめぐってフィリピンが仲裁裁判所に提訴した裁判の結果である。判決では、中国が南シナ海のほぼ全体での主権を規定する「九段線」には国際法上の根拠がないと認定。「九段線の内側にある資源に対して中国が歴史的な権利を主張する法的な根拠はない」と判断した。

　南沙（英語名スプラトリー）諸島などで中国が人工島などを造成している場所についても判断を下した。スカボロー礁（中国名・黄岩島）、クアテロン（華陽）礁、ファイアリクロス（永暑）礁などを島ではなく岩と認定し、排他的経済水域（ＥＥＺ）は設けられないとした。

　だが中国は判決を「紙くず」と切り捨て、着々と南シナ海の実効支配を進めてきた。判決後も人工島造成を停止せず、２０１８年までにファイアリクロス礁などで３０００㍍級の滑走路や電波妨害装置を完成させた。今年５月には、複数の戦闘機が着陸する様子が衛星画像などから確認された。

　昨年４月には南沙諸島と西沙（英語名パラセル）諸島に行政区を設置するなど、南シナ海の実効支配をさらに進めている。ハーグ判決に照らしても、こうした動きが国際法に違反していることは明らかだ。中国による法秩序への挑戦を認めるわけにはいかない。

　日本は「自由で開かれたインド太平洋」構想の提唱国として、米国やオーストラリア、インドに加え、東南アジア諸国連合（ＡＳＥＡＮ）諸国と連携し、「法の支配」を軸に中国と対峙（たいじ）しなければならない。

　南シナ海は年間５兆㌦相当の物資が通過する海域である。物資のみならずエネルギー資源の通り道として枢要だ。石油、天然ガスをはじめ天然資源も豊富で、インド洋と西太平洋をつなぐ位置にある。南シナ海の航行の自由を維持することは、日本にとって死活的重要性を持つ。

　ブリンケン米国務長官は判決５周年を前に声明で「中国は東南アジア沿岸国を威圧し続け、航行の自由を脅かしている」と名指しで批判。米海軍第７艦隊は12日、中国の過剰な海洋権益主張を否定する「航行の自由作戦」を実施した。

　今月１日付の英紙フィナンシャル・タイムズは、日米が台湾有事を想定して東・南シナ海で共同演習を実施していると報じた。中国の南シナ海への強引な進出は台湾侵攻への布石であるとも言えよう。対中抑止に向け、自衛隊と米軍は統合運用性を向上させる必要がある。

　対中包囲網構築を急げ

　４月の日米首脳会談で、両首脳は南シナ海情勢について「中国の不法な海洋権益に関する主張および活動に反対する」と強調した。欧州でも東・南シナ海で軍事的圧力を強める中国への懸念が広まっている。日米は対中包囲網構築を急ぐべきだ。