国家安全保障上重要な土地の利用を規制する「重要土地等調査法」が、先の通常国会で成立した。同法は、外国資本が安全保障上重要な地域の土地を購入している状況に対処するため、自衛隊や米軍の基地、海上保安庁の施設、原子力発電所などの周囲約１㌔や国境離島を「注視区域」に指定し、政府が土地や建物の利用実態や所有者の氏名、国籍などを調査できるようにするものだ。

従わなければ刑事罰

　電波妨害などの違反があれば勧告、命令を出し、従わない場合は刑事罰を科せる。また自衛隊の司令部や無人の国境離島など安全保障上特に重要な施設周辺は「特別注視区域」と定め、２００平方㍍以上の土地や建物の売買には、取引する人や団体の名前、住所、利用目的の事前届け出を義務付けている。

　近年、北海道内の防衛施設などの周辺の土地を狙い、外国企業などが取得する事例が急増しており、九州でも似たような状況が起きている。しかし、現行法では取得の目的や利用状況などを適切に把握することが困難である。

　そのため関係自治体はこれまで国に対し、安全保障上の観点から土地の取得や利用の規制を求めてきた。今回の立法措置は遅きに失した面もあるが、私権が優先され国家の安全保障や有事への配慮を欠くなど現行の日本の土地制度が抱える重大な欠点を補う重要かつ画期的な施策であり、評価したい。

　同法案の国会審議において、条文の規定が曖昧である、また調査の範囲や対象地域の詳細を政府が明らかにしなかったとして、野党などから権力の濫用、あるいは個人の権利への不当な侵害に当たるなどの批判が呈された。しかし、国家の安全保障は「国防」よりも幅広い概念であり、含まれる対象や活動内容は多様だ。

　また外国勢力の諜報活動や破壊工作などでは、法規制の抜け穴が巧みに利用されるのが常だ。それゆえ調査の範囲をはじめ規制の対象も狭く限定せず、政令のレベルである程度柔軟に解釈運用ができるよう幅を持たせておくことは必要である。テロの対象となりやすい主要な駅や放送局なども、将来的には対象に含めてよいのではないか。

　ただ今回の立法化に関し、看過できない問題もある。自民、公明両党は「経済活動への影響が大きい」として、東京・市谷の防衛省など市街地を、法の対象地域ではあるが、法施行時には事前届け出の対象から外すこと、また海上保安庁や原子力施設などの重要施設も特別注視区域の対象外にすることを申し合わせた。

自公は合意を撤回せよ

　しかし、防衛省は「国家の防衛の中枢。全国の部隊の運用に係る指揮を行う機能は代替が困難」との岸信夫防衛相の答弁を待つまでもなく、安全保障上最も重要な場所である。海上保安庁や原発も同様だ。

　そのような絶対に監視を怠るべきではない対象を、規制の適用から除外することは、法制定の必要性や意義そのものを蔑ろにし、あるいは否定するに等しいもので容認できない。合意の撤回を両党に強く促したい。