社説 
トヨタ特許開放、水素活用拡大につなげたい
トヨタ自動車はこのほど、燃料電池車（ＦＣＶ）の普及を目指し、単独で保有する燃料電池関連の全ての特許を開放すると発表した。 水素と空気中の酸素を化学反応させて発電しモーターで走るＦＣＶは、走行中に二酸化炭素を出さない…
エボラ出血熱の感染拡大阻止へ支援強化を
エボラ出血熱の感染拡大が続いている。世界保健機関（ＷＨＯ）によると、西アフリカ３カ国の死者は今年に入って８０００人を超えた。国際社会は拡大阻止に向け、支援を強化する必要がある。 背景にアフリカ軽視 死者は５日時点で…
成人の日、計り知れぬ可能性秘めた世代
きょうは成人の日である。総務省のまとめによると今年、新成人となるのは男性65万人、女性61万人の合わせて１２６万人で、21年ぶりの増加だ。第２次ベビーブーム（１９７１～74年）世代を親に持つ子供たちが20歳に達し始めた…
異物混入、企業の危機管理再検証を
日本マクドナルドホールディングスは、商品に相次いで異物が混入していた問題で記者会見を開き陳謝した。しかしその後も異物が見つかり、製品に対する消費者の不安が広がりつつある。マクドナルドは危機対応に厳格であるべきだ。 業界…
仏新聞社襲撃、表現の自由侵すテロを許すな
まさに民主主義社会への挑戦である。フランスの風刺週刊紙シャルリー・エブドのパリ本社が銃撃され、12人が死亡した。民主主義を支える柱の一つが表現の自由である。それを暴力で踏みにじろうとする今回の事件は、絶対に許すことはで…
対立乗り越え温暖化対策を前進させたい
今年は地球温暖化対策で重要な年となる。２０２０年以降の新たな国際枠組みの交渉が正念場を迎えるためだ。 各国は今年末にパリで開かれる国連気候変動枠組み条約第21回締約国会議（ＣＯＰ21）で新枠組みに合意する予定である。…
島嶼防衛で水陸両用作戦能力を高めよ
防衛省は２０１５年度予算案に盛り込む防衛費について、１４年度比で約２％増の約４兆９８００億円とする方向で最終調整に入った。防衛費は３年連続のプラスで、過去最高額となる。 とりわけ島嶼（とうしょ）防衛力を高めるため、水…
民主党代表選、衆院選結果を踏まえた選択を
民主党の代表選挙がきょう告示される。衆院選挙で海江田万里代表が落選し辞意表明したのを受けたものだ。立候補する岡田克也元代表、細野豪志元幹事長、長妻昭元厚生労働相は信頼を喪失した同党の再建にどう取り組むのか、建設的な論戦…
地方創生元年、夢のあるアイデアを募れ
「地方創生」は今年のわが国の大きなテーマの一つである。昨年の臨時国会会期末に地方創生関連２法を成立させた政府は、今後５年間の総合戦略や50年後の人口１億人維持を目標とする長期ビジョンを策定した。今年は地方創生元年と位置…
経済再生へ「加速」できるか
昨年１２月の衆院選で信任を得た形の安倍政権の経済政策「アベノミクス」。２年目の昨年は、影響を過小評価した消費税増税により景況悪化が長引き、実質ＧＤＰ（国内総生産）は２期連続マイナス成長で、景気後退も懸念される。１年半延…
日韓国交５０年、首脳会談開催の好機とせよ
日本と韓国は今年、国交正常化に向けた経済協力や請求権解決などの諸要件を取り決めた日韓基本条約（１９６５年６月２２日署名）を結んでから５０年を迎えた。近年、両国はいわゆる従軍慰安婦や竹島領有権、靖国神社参拝など歴史認識を…
戦後７０年、「憲法改正元年」へ踏み出そう
「歴史的なチャレンジ」。安倍晋三首相は第３次安倍内閣が発足した昨年暮れ、憲法改正について問われ、こう答えた。「簡単なことではないが、国民的理解を深める努力をする」と、改憲への意欲を示した。戦後７０年、新時代を告げる首相…
年頭にあたって 「光は東方から―」の歴史的使命を翼成
本紙主筆 木下義昭 ～本紙創刊四十周年を迎えて～ 「光は東方から―」 東洋の詩聖による詩文 古代ローマのことわざでもある 二十世紀 二十一世紀はもとより 古来 ローマの文化は 東方にあるギリシャの文化を受け継いでいる… …
14年の日本、平和への脅威の中での選択
今年の日本は、世界秩序が「法と正義」ではなく武力で国境線を変更・拡大する「ジャングルの掟」に逆戻りする横暴を目の当たりにしてきた。よそ事ではない。ロシアはウクライナ南部クリミア半島を掠め取り、南シナ海でベトナム、フィ…
14年の世界、具体性欠けた米のアジア政策
建国以来、米大統領は欧州を中心に世界を見据えてきた。だが、オバマ大統領は初の「太平洋大統領」だと宣言し、太平洋を挟むアジアを重視する姿勢を明らかにしてきた。 しかし、実際は米国のアジア・シフトが十分に進んでいるとは言…
経済対策、アベノミクス「加速」の意志だ
政府は消費喚起と地域活性化の方策を柱とした３兆５０００億円規模の経済対策を決定した。裏付けとなる２０１４年度補正予算案を年明け早々に閣議決定し通常国会に提出する。 安倍晋三首相は17年４月に10％への消費税再増税を実…
ＳＴＡＰ問題、研究者への倫理教育徹底を
ＳＴＡＰ細胞の論文問題で、理化学研究所が外部の有識者を集めてつくった調査委員会（委員長・桂勲国立遺伝学研究所長）は、この細胞について万能細胞のＥＳ細胞（胚性幹細胞）が混入された可能性が高いとの調査結果を公表した。 し…
朝日社長会見、抽象的な応答が目立った
実況中継中のニコニコ動画が「重要な問いに『重く受け止めている』という回答の仕方はフェアではない」という視聴者からの声が届いていることを紹介し「重く受け止めることの具体的内容」の答えを迫った。しかし、抽象的な応答の域を出…
訪日客過去最多、「観光立国」への歩みを着実に
今年日本を訪れた外国人が１３００万人を突破して過去最多となった。初めて１０００万人を超えた昨年と比べても３割近くの大幅増加となる。 政府は、東京五輪が開かれる２０２０年に２０００万人達成を目指している。「観光立国」へ…
第３次安倍内閣、経済と安保で改革を断行せよ
第３次安倍内閣が発足した。中谷元氏を防衛相に起用した以外はすべて再任のスタートになる。安倍晋三首相が「アベノミクス解散」として経済政策を争点に衆院解散・総選挙を行い、国民の信任を受けたところである。公約した経済を筆頭に…
サイバー攻撃、対北テロ国再指定が不可欠
北朝鮮の最高指導者・金正恩第１書記の暗殺計画をコメディータッチで描いた映画「ザ・インタビュー」を製作したソニーの米子会社ソニー・ピクチャーズエンタテインメント（ＳＰＥ）がサイバー攻撃を受けたことをめぐり、米連邦捜査局（…
高浜原発「合格」、再稼働へ向け粛々と準備を
原発再稼働の前提となる新規制基準の適合性審査で、原子力規制委員会は関西電力高浜原発３、４号機（福井県）について「新基準を満たす」とする審査書案を了承した。別の必要書類の提出や地元同意などを経て、来春以降には発電再開が実…
米・キューバ、オバマ政権は政治改革求めよ
米国とキューバが１９６１年以来断絶している国交の正常化に向け足並みをそろえ始めた。 東西冷戦の残滓（ざんし）としての数少ない社会主義国で共産党一党独裁体制が続くキューバが、米国と価値観を共有する国家に変身すれば、国交…
