社説 
米国防長官更迭、アジア戦略に支障出ないか
オバマ米大統領はヘーゲル国防長官が辞任すると発表した。まだ在任１年９カ月である。米紙ニューヨーク・タイムズは、辞任がオバマ大統領の要請に基づくものだと報じており、事実上の更迭と見てよい。 安保政策で大統領と対立 ヘ…
参院１票の格差、問われる衆参両院の在り方
「１票の格差」が最大４・７７倍だった２０１３年７月の参院選の議員定数配分について、最高裁は「違憲の問題が生じる程度の著しい不平等状態にあった」として違憲状態だったとの判断を示した。 最高裁が「違憲状態」 裁判官１５人…
香港強制執行、中国は民主化要求に耳傾けよ
香港当局は九竜地区の繁華街・旺角（モンコック）で高等法院（高裁）による道路占拠禁止命令の強制執行を行った。 行政長官の選挙制度民主化を求める民主派デモ隊が妨害したため、警察はデモ参加者80人を逮捕した。 「真の普通…
再犯者率最悪、「家族の絆」を取り戻そう
昨年１年間の刑法犯は１１年連続で減少し、３２年ぶりに２００万件を下回った。その一方で再犯者率は４６・７％で過去最悪を更新した。先に公表された２０１４年版犯罪白書はそんなデータを示した。わが国の治安を良くするには再犯を防…
北朝鮮の特使訪露、中露の後ろ盾こそ問題だ
北朝鮮の最高指導者、金正恩第１書記の特使として最高幹部の一人である崔竜海・労働党書記がロシアを訪問し、プーチン大統領らと会談した。北朝鮮はこのところ中国との政治的関係が冷え込んでおり、もう一つの伝統的な友邦国であるロシ…
中国の民族抑圧示すウイグル族学者への不当判決
中国新疆ウイグル自治区の抱える問題をインターネットなどで訴え、国家分裂罪で無期懲役判決を受けたウイグル族学者、イリハム・トフティ氏に対する二審判決公判が開かれた。同自治区高級人民法院（高裁）は上訴を退け、一審判決を支持…
解散・総選挙、安保や教育についても論戦を
衆院が解散され、12月２日公示－同14日投開票の日程で総選挙が行われる。 経済政策が主要な争点とされているが、それにとどまらず、日本の将来を大きく左右する安全保障や教育政策についても各党は議論を戦わせてほしい。 「ア…
衆院解散、日本の経済浮揚へ展望を開け
衆院がきょう解散される。「日本を取り戻す」とのスローガンを掲げ、２年前の総選挙で政権を奪取した安倍晋三首相は、与党の自民、公明両党を合わせて３２６議席という圧倒的多数を率いている。 だが、厳しい経済指標から来年10月…
露変動相場制、国際社会は圧力を強化せよ
ロシア中央銀行は、米ドルとユーロの通貨バスケットに対する自国通貨ルーブルの許容変動幅を撤廃し、事実上の変動相場制に移行すると発表した。ウクライナ危機をめぐる米欧の経済制裁を受け、ルーブルが急落したのが大きな理由だ。 …
国内景気低迷、消費再増税延期は当然だが
国内景気の低迷が改めて確認された。内閣府が発表した７～９月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、前期比実質０・４％減、年率では１・６％減で２期連続のマイナス成長となった。 安倍晋三首相は来年10月に予定されていた10％へ…
出生率１・８、数値掲げ若者の願い叶えよう
政府の地方創生本部は、人口減少の抑制に向けた長期ビジョンの骨子案をまとめ、合計特殊出生率を１・８程度に改善することを目指すと明記した。人口減を食い止めるため、国として数値目標を掲げることは大きな意味がある。達成時期も明…
沖縄知事選、辺野古移設を粛々と進めよ
沖縄県知事選で米軍普天間飛行場（宜野湾市）の名護市辺野古への移設に反対する翁長雄志・前那覇市長が現職の仲井真弘多氏を破って当選した。この結果は民主党政権が「最低でも県外」と唱え、不毛の感情論でわが国の安全保障と沖縄の発…
認知症対策に国の総力挙げ総合的戦略を
高齢化が加速するわが国において大きな課題となっている認知症対策に国が戦略的に取り組むことになった。 東京で開かれた認知症をめぐる主要７カ国会議で、塩崎恭久厚生労働相は認知症対策の新たな国家戦略を年内に策定する方針を表…
横田さん拉致37年、被害者救出待ったなしだ
横田めぐみさんが新潟市内の中学校で部活を終え、帰宅途中にこつぜんと失踪したその日からきょうでちょうど37年がたった。後に北朝鮮による拉致だったことが判明し、めぐみさんは同じように拉致された数多くの日本人被害者たちの象徴…
日米豪首脳会談、防衛協力体制を明示せよ
日本と米国、オーストラリア３カ国は、あすから豪州のブリスベーンで開かれる20カ国・地域（Ｇ20）首脳会合に合わせ、３カ国首脳会談を行う。 安全保障や経済分野での連携、エボラ出血熱や過激組織「イスラム国」への対応などが…
衆院解散論、首相は政策遂行で指導力示せ
内閣改造から２カ月、召集された臨時国会の会期も半ばであるところに年内の衆院解散論が浮上してきた。 しかし、国民はすでに与党の自民、公明に衆参で公約実現に十分な圧倒的多数の議席を与えており、国政選挙を毎年行うことを期待…
日中首脳会談、意義大きいが懸念も残る
安倍晋三首相は中国の習近平国家主席と北京の人民大会堂で会談を行った。２０１２年５月以来、約２年半ぶりの日中首脳会談であり、第２次安倍政権では初めてだ。 関係改善へ一歩踏み出す 会談時間はわずか25分間。両首脳は会談…
川内原発、再稼働に向け万全の準備を
鹿児島県の伊藤祐一郎知事と同県議会は、九州電力川内原発（同県薩摩川内市）の再稼働に同意した。 原子力規制委員会（規制委）は９月、川内１、２号機が新規制基準に適合すると判断したが、工事計画などの審査が続いており、再稼働…
冷戦終結25年、求められる拡張主義への対応
東ドイツ政府が１９６１年８月、西ベルリンを取り囲むように構築し、東独市民の西ベルリンへの通行を阻止したベルリンの壁。東西冷戦の象徴とされたが、89年11月９日に東独が「旅行の自由化」を発表して崩壊した。壁の崩壊は冷戦の…
「積極的平和主義」を前面に
アジア太平洋地域では今月中旬、三つの国際会議が連続して開催される。国際会議は自国の政策、進むべき方向性を世界に向け明確に発信するパブリック・ディプロマシー（広報外交）の舞台という側面があることも特徴である。自国の宣伝の…
実効性ある温暖化対策の国際枠組み構築を
国連の「気候変動に関する政府間パネル（ＩＰＣＣ）」は、地球温暖化に関する最新の科学的知見をまとめた第５次統合報告書を公表した。 温室効果ガスの排出が続けば人類や生態系に後戻りができない影響が及ぶ可能性があると警鐘を鳴…
米中間選挙、オバマ氏の指導力欠如示した
オバマ米大統領の残り２年間の任期を左右する中間選挙の投開票が行われ、野党・共和党が８年ぶりに上院の過半数を制し、下院でも多数派を維持した。 不満を募らせる国民 中間選挙は大統領選の中間の年にある国・地方の統一選挙。…
サンゴ密漁、海上警備体制の一層の強化を
世界自然遺産に登録されている小笠原諸島（東京都）や伊豆諸島（同）周辺の海域に中国漁船が大挙押し掛け、貴重なサンゴを密漁している。わが国の領海や排他的経済水域（ＥＥＺ）を我が物顔に荒らし回る、無法な密漁者たちを断固として…
