トヨタ自動車はこのほど、燃料電池車（ＦＣＶ）の普及を目指し、単独で保有する燃料電池関連の全ての特許を開放すると発表した。

　水素と空気中の酸素を化学反応させて発電しモーターで走るＦＣＶは、走行中に二酸化炭素を出さないため「究極のエコカー」とも呼ばれる。今回のトヨタの決断を水素活用の拡大につなげたい。

　市場創出に向けた決断

　トヨタは約５６８０件の特許に関し、ライセンスを他社に無償提供する。このうち燃料電池本体やシステム制御、高圧水素タンクに関するものは２０２０年末まで無償利用を認める。ＦＣＶに燃料を供給する水素ステーションの関連特許約70件は、期限を定めずに提供する。

　特許公開に踏み切ったのには大きな理由がある。ＦＣＶの普及には水素を供給するステーションの整備が欠かせないが、ＦＣＶの台数が増えなければ整備も進まない。ライバル企業の参戦を促し、市場を創出するための決断だ。

　トヨタは昨年12月、ＦＣＶ「ミライ」を日本国内で発売した。事前受注は昨年末の時点で１０００台近くに上り、年間販売目標の４００台を上回る。しかしミライの価格は７２３万６０００円で、政府の補助金を使っても５２０万円程度かかる。特許公開には、割高な価格を引き下げる狙いもあろう。

　現在は主要部品の製造や車両組み立てを愛知県の２工場で手掛けている。ラインの増設などによって、年内に生産能力を現行の３倍程度に引き上げるとみられる。

　ＦＣＶの製造は電気自動車（ＥＶ）よりも高い技術が必要とされ、日本勢が先行している。ホンダは15年度、日産自動車・仏ルノー連合は17年度中の発売を目指す。今回のトヨタの決断を、こうしたライバル企業も歓迎している。

　トヨタはハイブリッド車（ＨＶ）の中核技術の特許を守り、他社を寄せ付けない強さを発揮した。だが、それ故にＨＶは日本以外ではほとんど普及しなかった経緯がある。ＨＶはガソリンスタンドを使えるのでまだいいが、ＦＣＶはゼロからのスタートだ。トヨタの豊田章男社長は「水素社会の実現は長い道のり。一自動車会社だけではできない」と語った。

　政府は今年度中に移動式も含めて１００カ所の水素ステーション整備を目標に掲げている。ただ、水素の活用には安全性の確保も求められる。一つのステーション整備に５億円程度かかるのは、水素は貯蔵や管理が難しいためだ。現在は政府が最大で半額補助しているが、安全性向上のための技術開発とコストの引き下げも急がれる。

　環境に優しい社会を

　政府は、日本の水素関連の市場規模が50年には８兆円に成長すると予測。東京都も20年の五輪に向け、環境技術をアピールするため、水素を使ったシャトルバスの運行や、ステーションの増設支援などを検討しており、水素ビジネスの拡大が期待されている。環境に優しい社会をつくるためにも、トヨタの特許公開を機に、こうした動きを加速させたい。

（１月14日付社説）