社説 
国際社会は「イスラム国」壊滅に全力挙げよ
過激組織「イスラム国」は拘束中のヨルダン軍パイロット、モアズ・カサスベ中尉を殺害したとする映像をインターネット上に公開した。 中尉とみられる男性は生きたまま火を放たれて殺された。残忍な行為を決して許すことはできない。…
アギーレ氏解任、サッカー界は混乱繰り返すな
日本サッカー協会は、ハビエル・アギーレ監督の八百長疑惑問題で、スペイン検察庁の告発が裁判所に受理されたことを受け、同監督を解任すると発表した。今後、捜査が本格化し、アギーレ氏もバレンシアにある裁判所で事情聴取を受けるこ…
テロの未然防止へ情報機関設立を
テロ集団「イスラム国」による日本人人質事件を契機に、内外の国民をテロから守るための方策が真剣に検討され始めた。それ自体は結構なことだが、テロの本質についての誤解を踏まえての的外れの提言が多い。 いち早く察知する任務 …
ウクライナでの停戦実現へ対露制裁強化を
ウクライナ東部では今年に入ってから親露派が攻勢を強めている。昨年９月の停戦合意について、親露派は死文化を主張しているが、これ以上犠牲者を増やすことは許されない。 後ろ盾のロシアが影響力を行使し、親露派に合意を履行させ…
人質殺害動画、暴挙を断固として非難する
過激組織「イスラム国」とみられるグループが、拘束していたフリージャーナリストの後藤健二さんを殺害したとする動画をインターネット上で公開した。殺害が事実とすれば、まことに痛恨極まりないことだ。 非道なテロ行為は絶対許さ…
特殊詐欺最悪、水際阻止へ官民で協力を
振り込め詐欺など「特殊詐欺」の被害が増え続けている。警察庁によると、２０１４年の被害総額は前年よりも約７０億円増えて過去最悪の５５９億円に上った。年間５００億円を超えたのは初めてだ。 被害者の８割が高齢者 毎日、平均…
戦後70年談話、未来志向の真意を伝えよ
安倍晋三首相が８月に発表する予定の戦後70年談話の文言をめぐり、野党や一部メディアから「歴史修正主義」などの批判が上がっている問題について、首相は歴代内閣の立場を継承すると明言した。 談話は過去に真摯（しんし）に向き…
認知症予防のための啓発も重要だ
政府は「認知症施策推進総合戦略（新オレンジプラン）」を決め、省庁横断で認知症患者や高齢者に優しい地域づくりを進めることになった。 最近の認知症患者の増加率は顕著で、その対策は差し迫った課題だ。総合戦略の推進は、本格的…
人質交換要求、無法なテロ組織に屈するな
過激組織「イスラム国」によるとみられる邦人人質事件で、ジャーナリストの後藤健二さんとヨルダンで収監中のサジダ・リシャウィ死刑囚との交換を求める新たな画像がインターネット上に投稿された。「期限は24時間」と通告している。…
党代表質問、定数削減には真摯に取り組め
通常国会は今年度補正予算についての麻生太郎財務相の財政演説に対する各党代表質問が行われ、昨年12月の衆院選後初の国会での論戦の幕を切った。 「イスラム国」によるとみられる邦人人質事件の発生で危機管理が喫緊の課題だが、…
国会開幕、安保法制整備を着実に進めよ
通常国会が召集された。安倍晋三首相は２０１４年度補正予算案と15年度予算案を早期に成立させ、経済政策「アベノミクス」の恩恵を中小企業や地方、低所得者層に広げていくことが求められる。 集団的自衛権行使を可能にする安全保…
人質画像、卑劣で残忍なテロを許すな
中東の過激組織「イスラム国」を名乗るグループの人質となった日本人、後藤健二さんと湯川遥菜さんのうち、湯川さんが殺されたとの情報が行き交っている。 事実であれば、天人ともに許さざる暴挙だ。世界各国から非難の声が沸き上…
白鵬最多優勝、「綱」の重みで成し遂げた偉業
大相撲の横綱・白鵬が初場所で千秋楽を待たずに33度目の優勝を決め、「昭和の大横綱」と言われた元横綱・大鵬を抜いて、44年ぶりに歴代最多優勝記録を塗り替えた。 日本の文化や精神学ぶ 大鵬と双葉山の両横綱を目標に相撲に…
迅速な対応で鳥インフルエンザの被害最小化を
鳥インフルエンザの感染が西日本各地で確認されている。渡り鳥によってウイルスが持ち込まれるのを防ぐのは難しいが、万一発生した場合は迅速な対応で被害を最小化することが求められる。 西日本各地で感染確認 この冬の発生は、昨…
安保強化へ宇宙基本計画の着実な取り組みを
政府の宇宙戦略本部（本部長・安倍晋三首相）が、安全保障と宇宙産業の育成を重視した新しい宇宙基本計画を決定した。 日本を取り巻く安全保障環境が厳しさを増す中、宇宙を利用することでその能力を高めるとともに、脆弱（ぜいじゃ…
本気度問われる米の対テロ戦
オバマ米大統領は上下両院合同会議で、今後１年問の内政・外交全般の重要政策課題を議会に説明する一般教書演説を行った。２期目の任期の後半２年間がスタートした。 多くの時間を内政に 昨年１１月の中間選挙後、野党・共和党が上…
日本人殺害警告、テロに屈せず国際連携強化を
シリア、イラクで勢力を広げる過激組織「イスラム国」を名乗るグループが動画を配信し、２億㌦（約２３５億円）の身代金を72時間以内に支払わなければ、拘束している日本人２人を殺害すると警告した。こうした卑劣な行為は決して許さ…
ユーラシア経済同盟、協力関係の構築は前途多難
ロシア、ベラルーシ、カザフスタンおよびアルメニアの４カ国による「ユーラシア経済同盟（ＥＥＵ）」が年初に正式発足した。これらの国々は１９９１年のソ連解体と同時に創設された独立国家共同体（ＣＩＳ）メンバー国でもある。しかし…
岡田民主党新代表、明確な政策提示が不可欠だ
民主党の新たな代表に岡田克也氏が選ばれた。岡田新代表は党再生さらには野党再編も視野に「政権を担える政党」への脱皮を目指す。だが、その道筋は代表選を通じても不透明なままだ。これでは国民の不信感を払拭（ふっしょく）できまい…
過激派犯行声明、各国はテロ根絶に向け連携を
イエメンを拠点とするテロ組織「アラビア半島のアルカイダ（ＡＱＡＰ）」は、フランスの風刺週刊紙シャルリエブド本社襲撃事件への関与を認める声明を出した。表現の自由を暴力で踏みにじったことは決して許されない。国際社会はテロ根…
阪神大震災20年、教訓学び危機管理に努めよ
死者６４３４人、負傷者４万３７９２人（兵庫県発表）を出した１９９５年１月の阪神淡路大震災から、きょうで20年を迎えた。大震災の教訓を改めてかみ締め、危機管理に努めなければならない。 「減災」対策が最優先 寝込みを襲っ…
オウム裁判、事件の恐ろしさ改めて伝えよ
一連のオウム真理教事件で、最後の特別手配犯だった元信者高橋克也被告の裁判員裁判がきょうから東京地裁で行われる。 死者13人、負傷者６０００人超という被害を出した地下鉄サリン事件発生から３月で20年になる。今も後遺症で…
１５年度予算案、再増税に耐え得る環境整えよ
一般会計総額９６兆３４２０億円の２０１５年度予算案が閣議決定された。過去最大規模の予算である。算定の前提になる政府経済見通しは、昨年４月の消費税増税により、１４年度は実質マイナス０・５％と５年ぶりのマイナス成長に落ち込…
