過激組織「イスラム国」とみられるグループが、拘束していたフリージャーナリストの後藤健二さんを殺害したとする動画をインターネット上で公開した。殺害が事実とすれば、まことに痛恨極まりないことだ。

　非道なテロ行為は絶対許されない暴挙であり、断固として非難する。国際社会が一体となって、その責任を問わなければならない。

　「見つけた日本人は殺す」

　後藤さんはジャーナリストとして戦火に苦しむ子供たちの惨状を伝えようとしてきた。決して「敵」ではなかったはずだ。国際社会では後藤さんへの連帯を示す「アイ・アム・ケンジ」という言葉が広がっていた。解放を待ち望んでいた家族や知人の悲痛な気持ちを思うと言葉もない。

　人質の動画や画像を公開して身勝手な要求を突き付け、自分たちの思うようにならなければ平気で命を奪う。あまりにも卑劣だ。

　今回の動画は、このグループが残忍極まりないテロ組織であることを改めて示した。何としても壊滅しなければならない。日本は欧米など国際社会と連携してテロと戦う決意を改めて固め、自らの責任を果たす必要がある。

　彼らは「今後とも見つけた日本人は殺し続ける」と言明している。安倍晋三首相が先に表明した２億㌦の難民支援を「軍事支援」と曲解し、日本を敵視していく姿勢が固まったとみてよい。在外邦人の安全確保に全力投球すべきだ。

　テロ組織と日本との本格的な戦いが始まったことを、われわれは自覚する必要がある。政府にまず求められるのは、テロには絶対に屈しないという姿勢を明確にすることだ。ひとたび屈すれば次々と要求を突き付けられ、その内容はエスカレートしていくだろう。

　米軍主導の有志連合は「イスラム国」最大の収入源である石油の生産施設を空爆した。このグループが「イスラム国」であるとすれば、後藤さん殺害は石油収入が大幅に減って力が低下したことへの焦りを示すものとも思われる。日本は「イスラム国」と戦う各国とともに包囲網を強化し、無力化を図る必要がある。

　テロと戦う大前提は明確な価値観の確立だ。われわれの価値観は自由、人権、民主主義であり、国際社会で多くの国によって共有されている。今回のテロはこれを真っ向から否定するものであり、絶対に受け入れることはできない。

　日本や欧米諸国のほか、エジプト、ヨルダン、トルコ、サウジアラビアを含む湾岸諸国などがテロの脅威を受けている。情報交換を含め、こうした国々と協力していくことが肝要だ。さらにテロ組織を弱体化させるため、イスラム穏健派への一層の支援も求められる。

　世界の安定へ協力強化を

　「イスラム国」は民族間の対立をあおり、各地域の不安定化を狙っている。不安定化は過激派組織の勢力伸張に不可欠だからだ。日本を含む自由世界は反テロ連携の点から、世界の安定に向けて協力を強化しなければならない。

（２月２日付社説）