社説 
民主党大会、党再生に展望が開けたのか
民主党大会が開かれ、「政権の選択肢として党再生の姿を示す」と二大政党復活への決意を盛り込んだ活動方針を決めた。 しかし岡田克也代表が病気治療で欠席したため、盛り上がりに欠けたと言わざるを得ない。これで党再生に展望が開…
石像破壊、許されない過激派の蛮行
過激派組織「イスラム国」がイラクの博物館で石像を次々と破壊する映像を公開した。 自らの価値観を押し付け、貴重な文化財を破壊することは許されない。国際社会は同組織の壊滅に向け、協力を強めなければならない。 映像をネット…
日本赤軍逮捕、苦い教訓をテロ対処に生かせ
１９８６年にインドネシア・ジャカルタの日米両大使館に迫撃弾が撃ち込まれた「ジャカルタ事件」で、米国から強制送還された日本赤軍メンバー城崎勉容疑者が警視庁公安部に逮捕された。 超法規的措置で釈放 日本赤軍は過激派のテロ…
陸自賛成多数、良識的判断下した与那国町民
沖縄本島から南西約５００㌔に位置する日本最西端の与那国島（沖縄県与那国町）への陸上自衛隊「沿岸監視隊」配備の賛否を問う住民投票が実施された。結果は賛成６３２票、反対４４５票だった。 島の活性化に繋がる配備 住民投票…
債権規定見直し、時代に合わせて消費を促せ
法相の諮問機関である法制審議会が、企業と個人の契約のルールなどを定める民法の債権規定を１２０年ぶりに抜本的に見直す要綱を答申した。安倍内閣は今通常国会中の改正を目指す。民法を時代に合わせ、安心で円滑な消費活動の促進に寄…
硬軟両面の戦略で過激派の壊滅図れ
米政府主催の「暴力的過激主義対策サミット」がワシントンで開催され、閣僚級会合には国連の潘基文事務総長ら70以上の国・機関の代表が参加した。 国際社会は硬軟両面の戦略で過激派組織の脅威封じ込めを強化すべきだ。 「宗教…
西川農水相辞任、首相は任命猛省し緊張感を
西川公也農林水産相が自らの献金問題で国会審議への影響を避けたいとして辞任した。安倍晋三首相が施政方針演説で「戦後以来の大改革」として農協改革を断行する決意を表明した直後だけに政権には打撃だろう。首相は任命したことを猛省…
夫婦別姓、伝統的家族観の破壊を助長
最高裁は結婚する時に夫婦別姓を認めていない民法の規定が憲法に違反するか、15人の裁判官全員による大法廷で審理し、初の判断を示すことになった。 わが国は夫婦を同姓とし、ファミリーネームを一つにすることで家族の絆や一体性…
米安保政策、歴代長官の批判に耳傾けよ
米国の第２５代国防長官に就任したアシュトン・カーター氏は「米国や世界の安全保障にとって、大統領が最善の決断をできるよう支えていく」と決意を述べた。実務派の国防副長官としての実績がある。中東や北アフリカで影響力を広げる過…
同性カップル証明、結婚制度を混乱させるな
東京都渋谷区が同性愛のカップルに対して「結婚に相当する関係」を認める証明書を発行するための条例案を３月区議会に提出することを決めた。 憲法上、結婚を男女に限定するわが国で、このような証明書は前例がない。 渋谷区が来…
実効ある高齢ドライバーの事故対策が不可欠だ
認知症に起因する交通事故を減らすため、警察庁は75歳以上のドライバーに対するチェック体制を強化する。悲惨な事故防止に向け、実効性のある対策が不可欠だ。 認知症チェックを強化 道路交通法は認知症の人に運転免許を認めて…
ウクライナ危機、無条件の停戦合意履行を
ウクライナ東部の紛争の収拾を目指す停戦合意がいったん成立したものの、なお一部地域で親露派武装勢力とウクライナ軍との間の戦闘が続いており、情勢は予断を許さない。当事者すべてに無条件の停戦合意の履行を強く求めたい。 発効後…
景国内景気、カギを握る個人消費回復
３四半期ぶりにプラス成長となったが、景気回復の勢いには力強さが見られない――。内閣府発表の２０１４年10～12月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値で示された経済状況を一言で表現すれば、こうなるだろう。 昨年４月の消費税増…
各党代表質問、経済成長と安保議論を深めよ
衆院本会議で安倍晋三首相の施政方針演説に対する各党代表質問が行われ、通常国会の本格的な論戦が始まった。 厳しい内外情勢の下で「改革断行国会」と銘打つ安倍内閣を相手に、我が国のデフレ脱却を達成するための経済成長と、中国…
デンマーク銃撃、国際連携でテロ拡散許すな
デンマークの首都コペンハーゲンで、イスラム教の冒涜（ぼうとく）と言論の自由に関する討論会の会場に向けた銃撃があり、55歳の男性１人が死亡、警官３人が負傷した。 犯行の背景は明らかではないが、犯人がイスラム過激思想に影…
開発協力大綱、日本の国益念頭に援助せよ
政府が従来の「政府開発援助（ＯＤＡ）大綱」に代わる「開発協力大綱」を決定した。旧大綱と違って、対外援助を国益確保の一手段として活用する姿勢を打ち出しているのが特徴だ。これを非難する向きもあるが、他の主要諸国と同様の視点…
総連本部転売、対北圧力の原則忘れるな
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が都内に所有していた中央本部の土地・建物が、競売で落札した香川県高松市の不動産会社から山形県酒田市の会社に転売された。 このことをめぐり、朝鮮総連が買い戻しの布石を打っているとの見方が…
施政方針演説、真の「改革」へ議論尽くせ
安倍晋三首相は昨年12月の衆院選後、初の施政方針演説を行った。首相の経済政策であるアベノミクスの成果を踏まえた演説だっただけにさらなる改革への意欲が強調されたが、今国会の最大の焦点とされる安全保障法制の整備について踏み…
米安保戦略、脅威への実効性ある対応を
米オバマ政権は、包括的な対外政策の指針となる「国家安全保障戦略」（ＮＳＳ）を発表した。それに先立って、大統領は議会に２０１６会計年度（15年10月～16年９月）の予算教書を提出した。予算教書では、国防費とそれ以外の裁…
建国記念の日、民族と国家の原型見詰めたい
きょうは「建国記念の日」。初代神武天皇が橿原宮で即位され、国の礎が築かれた日である。建国の歴史に思いを馳（は）せ、これからの日本を考えたい。 現代に生きて繋がる神話 敗戦後、ＧＨＱ（連合国軍総司令部）によって「紀元…
憲法改正論議、９条を中心議題に据えよ
安倍晋三首相が憲法改正に意欲的だ。来夏の参院選後に国民投票を実施する目標を初めて示し、論議を本格化させていくとしている。改憲の動きが具体化するのは歓迎だが、小手先でなく、未来を見据えた骨太のものとすべきだ。 日本取り…
電源構成、適切な原発比率の議論を
経済産業省の有識者会議「長期エネルギー需給見通し小委員会」が、エネルギーのベストミックス（最適な電源構成）についての議論を始めた。２０３０年の時点で、日本が原発や火力発電、太陽光などの再生可能エネルギーをどのような比率…
北方領土の日、露の揺さぶりに惑わされるな
35回目の「北方領土の日」を迎えた。我が国固有の領土である択捉島、国後島、歯舞群島、色丹島が旧ソ連に不法占拠されてから、70年もの長い年月が経過した。安倍晋三首相はきょう開催の北方領土返還大会でロシアに改めて抗議すると…
