社説 
日米韓の連携で北朝鮮の挑発防げ
北米航空宇宙防衛司令部（ＮＯＲＡＤ）のゴートニー司令官が、北朝鮮はすでに核弾頭の小型化に成功し、米本土を射程圏とする大陸間弾道ミサイル（ＩＣＢＭ）に搭載する能力を備えているとの認識を示したことを契機に、周辺国の警戒感が…
出国禁止解除、日韓和解へ機運高める契機に
昨年８月に書いたウェブ版コラムで韓国の朴槿恵大統領の名誉を毀損したとして在宅起訴され、現在、公判中の産経新聞の加藤達也前ソウル支局長に対する８カ月に及んだ出国禁止措置がようやく解除された。韓国の決定は遅きに失した感があ…
統一選前半戦、与党勝利を地方創生に繋げよ
第18回統一地方選挙の前半戦が投開票され、与党の自民、公明が勝利した。10道県知事選と41道府県議選、５政令市長選、17政令市議選などの主要な地方自治体選挙が集中して行われた前半戦を制したことで、安倍政権の地方創生政策…
キューバ、民主主義体制の確立が必須だ
オバマ米大統領とキューバのラウル・カストロ国家評議会議長は、第７回米州首脳会議（サミット）が開かれた中米のパナマで初めての首脳会談を行った。両国首脳の直接会談は、冷戦期の１９６１年の国交断絶以来、初めてであり、国交正常…
国旗国歌の尊重は当然だ
入学式や卒業式で国旗を掲揚しない国立大学が少なからずあり、国歌斉唱に至ってはほとんど行われていない。放置しておいていいのか――。そんな疑問が国会質問で提起された。 ほとんどが斉唱せず 文部科学省によると、全86校の…
株価２万円、実体経済改善へ政策強化を
東京株式市場で日経平均株価が一時、ＩＴバブル期の２０００年４月以来１５年ぶりに２万円台を付けた。一つの節目とは言えるが、昨年４月の消費税増税以降、景気回復の鍵を握る中間層などの個人消費の改善は遅れている。政府は実体経済…
安保国会、ヤマ場を丁寧に越え法整備を
１月２６日に始まった通常国会は、平成２７年度予算が成立したことで後半国会に移った。最大の焦点は、集団的自衛権の行使を可能にすることなどを含んだ安全保障関連法案の成立だ。わが国の安保体制にとっても大きな節目を迎えることに…
パラオ御訪問、深い感銘残された慰霊と親善
美しい海に臨む慰霊碑に、天皇、皇后両陛下は日本から持参された白菊の花束を供えられ、深々と拝礼された。この瞬間、戦陣に散った英霊たちとその遺族、そして生き残った元日本軍兵士の心は何ものにも代え難い癒やしを受けたに違いない…
科書検定、教師は教育正常化に努めよ
来年４月から中学校で使われる教科書の検定結果が発表された。文部科学省は今回から新しい検定基準を用い、領土問題について日本政府の考え方が書かれるようになった。慰安婦や戦後補償など政府見解がある事柄については明確に、また見…
機能性表示食品、消費者は冷静な判断が必要
食品の健康への効能を、事業者の責任で表示できる新たな食品表示制度が始まった。 健康関連食品の市場拡大が期待される一方、十分な科学的根拠のない商品が出回ることも懸念されている。消費者は新たな表示を冷静に判断することが求…
辺野古移設、粘り強く理解求める努力を
米軍普天間飛行場（沖縄県宜野湾市）の名護市辺野古への移設計画をめぐり、菅義偉官房長官と同県の翁長雄志知事が那覇市内で会談した。協議は平行線に終わったが、政府は粘り強く沖縄の理解を求める努力を継続する必要がある。 官房…
課題多く楽観はできないイラン核合意
米欧など６カ国とイランはイランによる核開発の計画を縮小する枠組みで合意した。中東での核拡散を阻止し、オバマ米大統領が追求する「核なき世界」への新たな一歩となり得る成果だ。だが残された課題は多く、楽観は許されない。米、イ…
ケニア襲撃、宗教対立煽るテロを許すな
ケニア東部ガリッサの大学が武装集団に襲撃され、学生ら１４８人が死亡した。 武装集団はキリスト教徒を選び出して攻撃した。イスラム教徒とキリスト教徒の対立を煽（あお）る狙いがあったとされる。決して許されない蛮行だ。 非イ…
内需振興策の充実で景気回復図れ
日銀が発表した３月の全国企業短期経済観測調査（短観）によると、景況感は大企業と中小企業の非製造業で改善したものの大企業製造業では横ばいと、製造業を中心に足踏み状態にある。３カ月後の先行きはいずれも悪化を予想した。 円…
渋谷「同性婚」条例 懸念すべき他自治体への波及
同性カップルを「結婚に相当する関係」と認め、証明書を発行することを盛り込んだ「同性婚」条例が東京都渋谷区議会で成立し、１日から施行された。証明書は早ければ今夏にも発行されるという。 家族制度の混乱に拍車 家庭の核とな…
巨大地震対策、訓練重ねて柔軟な運用を
政府の中央防災会議は南海トラフ巨大地震に備え、人命救助や物資輸送などの応急活動の方針を示した計画をまとめた。 各地の自衛隊や警察でつくる緊急応援部隊、最大14万２６００人を72時間以内に被災地に派遣するというものだ。…
日米防衛協力、地域での影響力を高めよ
日米両政府は、自衛隊と米軍の役割分担を定めた防衛協力の指針（ガイドライン）を安倍晋三首相が訪米する今月下旬に再改定する方向だ。 東シナ海や南シナ海における中国の一方的な進出を念頭に、日米両国が地域での影響力を高めるた…
長引くイエメンの混乱はテロの温床に
イスラム教シーア派武装組織とイエメン政府・軍との衝突をめぐる混乱が激化している。シーア派対スンニ派という宗派対立の様相を呈しており、周辺地域への波及も予想される。 宗派対立の様相呈する イエメン北部を拠点とするシーア…
「我が軍」発言、自衛隊を「軍」と位置付けよ
安倍晋三首相が国会答弁で自衛隊を「我が軍」と表現したことについて、野党や一部メディアから「憲法軽視だ」との声が出ている。 だが、憲法は自衛力の保持まで禁じていない。また国際社会は自衛隊を軍と認識している。むしろ憲法９…
総連トップ捜査、拉致交渉進展につなげよ
在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）トップの許宗萬議長が都内の自宅を家宅捜索された。北朝鮮がこれに反発するのは必至で、日本人拉致問題をめぐる日朝政府間交渉への悪影響を心配する声も聞かれるが、交渉進展のためにも圧力が有効で…
免震ゴム不祥事、再発防止へ品質管理徹底を
大手タイヤメーカー・東洋ゴム工業が、10年余にわたり、国の性能基準を満たしていない免震ゴムを製造、販売していた不祥事が発覚し、波紋を広げている。免震ゴムは東日本大震災をきっかけに需要が急拡大している部材の一つで、建物の…
中国主導のアジア投資銀には懸念が残る
中国主導で年内の設立を目指すアジアインフラ投資銀行（ＡＩＩＢ）に、英国をはじめ欧州の主要国が相次いで参加する意思を表明した。 ＡＩＩＢはアジアの発展途上国のインフラ整備を支援する国際金融機関だ。だが、返済能力を適切に…
統一地方選 地方創生の主役を選りすぐれ
第１８回統一地方選挙の前半戦がきょう、北海道、神奈川、福井、三重、奈良、鳥取、島根、徳島、福岡、大分の１０道県知事選の告示でスタートする。 投開票日は後から告示される４１の道府県議選、５市の政令市長選、１７市の政令市…
