経済産業省の有識者会議「長期エネルギー需給見通し小委員会」が、エネルギーのベストミックス（最適な電源構成）についての議論を始めた。２０３０年の時点で、日本が原発や火力発電、太陽光などの再生可能エネルギーをどのような比率で使うかを検討する。

　焦点となるのは原発比率だ。日本の将来を見据え、適切な結論を出してほしい。

震災前より電気料金上昇

　東京電力福島第１原発事故の影響で、国内の原発は現在全て停止している。安倍晋三首相は「安全性が確認された原発は、地元の理解を得つつ再稼働を進める」としている。

　安倍政権は昨年に閣議決定したエネルギー基本計画で、原発を「重要なベースロード電源」と位置付ける一方、事故前に３割だった比率を「可能な限り低減する」とした。これを受け、経産省は１５～２５％を軸に詰める見通しだ。

　原発停止で、日本の電力は全体の９割を火力発電に頼っている。燃料費が増加したため、震災前に比べて電気料金が２～３割上昇し、家計や企業の負担が大きくなった。安倍政権はデフレ脱却と経済成長を目指しているが、その足かせとなることも考えられよう。

　また、火力発電は大量の温室効果ガスを出す。環境省の昨年１２月の発表によれば、１３年度の日本の温室ガス排出量が二酸化炭素（ＣＯ２）換算で前年度比１・６％増の１３億９５００万㌧（速報値）だった。統計を取り始めた１９９０年度以降、最大だった０７年度を１００万㌧上回っている。同省は原発事故前の電源構成であれば、排出量は１億４７００万㌧程度低い水準だったとする試算も示した。

　各国は温室ガス排出削減のため、今年末にパリで開かれる国連気候変動枠組み条約第２１回締約国会議（ＣＯＰ２１）で、２０年以降の新たな国際枠組みについて合意することを目指している。経産省は夏前までに電源構成を固め、削減目標に反映させる方針だが、排出量ゼロの原発や再生可能エネルギーをどの程度活用するかが問われる。

　原発の運転期間は、１３年７月施行の改正原子炉等規制法で原則４０年に制限された。全原発が４０年で廃炉になった場合、３０年時点の比率は１５％程度となる。ただ、原子力関連の技術や人材の維持には２割程度が必要だとも言われる。そのためには、運転を２０年延長できる制度の適用や、建設中の中国電力島根原発３号機、電源開発大間原発の稼働が欠かせない。

　原発事故後、化石燃料の輸入増加でエネルギー自給率は事故前の１９・９％から６・３％に低下した。これでは海外情勢が悪化した場合、エネルギー確保が難しくなる。自給率を高めるような電源構成を策定しなければならない。

再生エネには欠点も

　原発事故を踏まえ、再生エネルギーを大幅に導入すべきだとの意見もある。再生エネルギーは環境負荷が小さく、可能な限り活用したい。だが、発電量が天候に左右されやすく、コストが高いという欠点もある。電源構成をめぐる議論では電力の安定供給を第一に考えるべきだ。

（２月８日付社説）