在日本朝鮮人総連合会（朝鮮総連）が都内に所有していた中央本部の土地・建物が、競売で落札した香川県高松市の不動産会社から山形県酒田市の会社に転売された。

　このことをめぐり、朝鮮総連が買い戻しの布石を打っているとの見方が出ている。背後には北朝鮮の思惑も見え隠れしており、その真意を見極める必要がある。

「買い戻し」の見方浮上

　朝鮮総連中央本部は、バブル崩壊後に多額の負債を抱え、相次いで経営破綻した在日朝鮮人系金融機関の問題で、その処理に当たった整理回収機構による債権回収の過程で差し押さえられた。

　競売では、法主が北朝鮮と親交があるとされる鹿児島市の寺院が45億１９００万円で落札したが、資金調達のメドが立たず断念。その後、50億１０００万円で落札したモンゴル系企業は実態が不明であることなどを理由に資格を失った。結局、次点で入札した高松市の不動産業マルナカホールディングスが22億１０００万円を納付して所有権が移転し、朝鮮総連は立ち退きを迫られていた。

　しかし、今年１月にマルナカが酒田市にある不動産会社グリーンフォーリストに転売したことが分かった。この動きに朝鮮総連による事実上の「買い戻し工作」が絡んでいるとの見方が浮上している。

　中央本部競売の引き金となった金融機関の破綻は、預金を北朝鮮に送金したり、朝鮮総連の政治資金に流用したりしたことなども原因だったとされる。また朝鮮総連は過去に北朝鮮による日本人拉致を幇助（ほうじょ）したことがあり、競売に付されること自体に同情の余地はない。

　当然のことながら中央本部をめぐる一連の競売問題に最も関心を寄せたのは北朝鮮だった。都心の一等地にある中央本部は、国交を結んでいない日本で「大使館」的な役割を果たす活動拠点として利用価値が高い。ここを失うことになれば、今までのように日本に対する政治的影響力を行使できなくなり、本国に還元される経済的利益も減少するからだ。

　拉致問題をめぐって昨年行われた日朝政府間交渉でも、北朝鮮が最もこだわったのは貨客船「万景峰号」の日本入港再開と共に中央本部の競売問題だったという。

　日本政府は否定しているが、北朝鮮との交渉カードに使うため、政府自らこの問題に介入してきたという見方も出ている。

　仮にそうだとすれば、中央本部転売は日本側が譲歩した結果とも受け止められる。交渉が行き詰まりを見せる中、ここまでしてもなお北朝鮮側の姿勢に変化がないとすれば、転売は北朝鮮だけを利することになりかねない。

対話だけに頼れぬ相手

　国家間の約束事を簡単に反故（ほご）にする北朝鮮のような国を相手にする場合、対話だけに頼るのではなく、圧力の原則を忘れてはならない。

　万が一、北朝鮮がこちらの誠意を踏みにじるような態度を見せれば、いつでも経済制裁の水位を上げるという断固たる姿勢で臨むべきだ。

（２月14日付社説）