メディア批評 
東京五輪開幕、“骨のある”新潮の村井宮城県知事インタビュー記事
◆衝撃的なメダル予測 さまざまな課題の中で東京五輪２０２０が始まった。これから１７日間、今までの懐疑的な報道姿勢とは打って変わって、テレビ、新聞は連日、五輪報道で埋め尽くすのだろう。週刊誌はそもそも日々の報道では勝負に…
「立憲民主」「ゼロ・コロナ」状態の五輪延期論
野党合同で現地調査、大会中の感染増加を政権追及材料に 立憲民主党の月刊の機関紙「立憲民主」７月１６日号は、１面の「総選挙に向けて『信頼できる政府を取り戻す』」との福山哲郎幹事長インタビューはじめ、中村喜四郎衆院議員の選…
共産党の危険な本質に警鐘を鳴らす「公明」
リンチ査問や暴力路線の前例、革命政党のまま野党共闘 公明党の機関誌「公明」が共産党批判を展開中だ。同誌６月号に「日本共産党流『民主主義と自由』の欺瞞」〈上〉、７月号に同〈下〉、８月号に作家で元外務省主任分析官の佐藤優氏…
大幅な最低賃金引き上げに政府へ生産性向上などの注文付けた日経
◆中小企業の経営圧迫 ２０２１年度の最低賃金（時給）が、目安の全国平均で前年度比２８円引き上げ、９３０円とすることで決着した。引き上げ率は３・１％。２０年度は新型コロナ禍を考慮して１円増の９０２円と事実上据え置きとなっ…
戦後70余年、日本が自由主義国であることに難癖を付け続ける朝日
◆非武装なら即共産化 日本は天皇を戴（いただ）き、かつ自由と民主主義の国だ。経済的に恵まれた国だ。何よりも戦争がない、飢餓がない、独裁がない、民族的ジェノサイド（集団虐殺）がない。むろん、さまざまな問題もあるが、大局か…
産経の措置命令法違反の新聞販売を第２社会面トップに載せた読売
◆匿名通報で不正発覚 かつて新聞業界では熾烈（しれつ）な販売競争が繰り返されていたが、すわ、その再燃かと思わせるような記事が出ている。 読売新聞１０日付第２社会面トップの３段見出し「産経 過剰景品を継続／新聞勧誘で／…
米中対立が激化する中、経済安保を踏まえた戦略を訴える東洋経済
◆日本企業は板挟みに 米中２国間の軋轢（あつれき）は収まる気配がない。トランプ政権下にあった２０１９年５月、米国政府はファーウェイ（華為技術）やＺＴＥ（中興通訊）などの中国ＩＴ企業に対し、事実上の禁輸措置を実施、中国へ…
中国共産党100周年式典での“共産主義復活宣言”を見過ごす各紙
◆朝日の空想的改革論 ７月１日、中国共産党１００周年式典が天安門広場で開催された。 天安門の壇上に立った習近平総書記は、「中国共産党はマルクス主義の基本原理を堅持し、２１世紀のマルクス主義の発展を継続していく」と“共…
五輪を政権闘争に引きずり込む朝日、負けを恐れて保身に走る政治家
◆変わり身の早い福島 「政治家にとって内なる敵は何か」と、高名な宗教家にお聞きしたことがある。即座に答えが返ってきた、「保身である」と。保身とは、自分の地位、名声、安穏を失うまいと身を処すること。東京五輪を無観客とする…
「ミニ警察国家」と化した香港の悲惨な現状伝えるＮＷ日本版の特集
◆消滅した自由な香港 これまでも「香港の出口―『香港介入』中国のリスク」（ ２０１９年 ８月２７日号 ）、「香港の挽歌―さらば自由な香港」（２０年７月１４日号）と香港の特集を書いてきたニューズウィーク日本版が、国家安全…
短観で景況上向くも力強さのない景気に丁寧な対応求めた読売社説
◆業種・規模でばらつき 日銀が発表した６月の全国企業短期経済観測調査（短観）は、企業の景況感を示す業況判断指数（ＤＩ）が大企業製造業で２０１８年12月以来の高水準になったほか、大企業非製造業でも５四半期ぶりにプラス圏に…
共産党系の病院ばかり取材し「五輪中止」求める記事を書く朝日記者
◆病院の中で署名活動 東京のＪＲ総武線・千駄ケ谷駅の近くに共産党の病院として名高い「代々木病院」がある。党幹部の多くがかかりつけ医にしている。共産党の大ボスだった宮本顕治・元議長は２００７年７月、ここで亡くなった。 …
アマチュア探偵らが追及の「武漢研究所流出説」を詳述したＮＷ日本版
◆論文の中に証拠発見 新型コロナウイルス感染症のパンデミック（世界的大流行）は、中国の武漢ウイルス研究所からウイルスが流出して引き起こされた―その状況証拠が次々と明るみに出ている。ニューズウィーク日本版６月２２日号では…
「戦略は失敗した」として米軍のアフガン撤収に警鐘を鳴らす各紙
◆サイゴン陥落を再現 米軍のアフガニスタン撤収が急ピッチで進められている。撤収後、米国の支援を受けるアフガン政府に対するタリバンの攻勢が強まるのは間違いなく、各紙は米国の無策ぶりへの非難一色だ。 米紙ウォール・ストリ…
競技平等めぐる女性とトランス女子との対立無視した「ネタドリ！」
◆世界的論議呼ぶ問題 東京五輪を控え、首都圏で放送されているＮＨＫの「首都圏情報 ネタドリ！」は６月18日放送分（19日再放送）で、「オリンピック憲章とＬＧＢＴ」をテーマにした。２０１４年に改訂された五輪憲章は、差別禁…
沖縄戦の事実を歪め「日本悪」の偏向レッテル貼りに利用する左派紙
◆戦意向上担った朝日 沖縄慰霊の日の６月２３日を前後して左派リベラル紙にはいつものレッテル貼りが溢（あふ）れていた。沖縄は「捨て石」、日本軍は酷（ひど）かった、などと。第２次大戦の中で最も熾烈（しれつ）を極めた沖縄戦で…
コロナの特効薬「イベルメクチン」が普及しないからくりを解いた新潮
◆国内外で効果が報告 新型コロナウイルスの特効薬「イベルメクチン」がどうして普及しないのか……。週刊新潮がそのからくりを解いている。 イベルメクチンを開発したのは北里大学の大村智特別栄誉教授らで、大村教授はこれで２０…
「枝野首班」担ぐ政権枠組みの明確化を求めた「日曜討論」国民・榛葉氏
◆野党の政権への覚悟 選挙イヤーの今年、東京都議会選挙が告示されたことにより、いよいよ衆院選挙まで続く各党の政治決戦が本格的に幕を開けた。新型コロナウイルス感染、ワクチン接種をはじめとした諸々（もろもろ）の対策、７月２…
米国の「キャンセル・カルチャー」が日本に上陸
批判理論が不寛容を煽る、自ら「性的少数者」と見なす若者 米国で今、個人や組織の問題行動や発言を取り上げて、解雇や企業の製品をボイコットするばかりか、社会的な“抹殺”もためらわない不寛容の風潮が強まっている。 この動き…
菅義偉政権初の「骨太の方針」を前向きな提言で後押しした日経社説
◆コロナ後の施策重視 政府が経済財政運営の基本方針「骨太の方針」と成長戦略を決定した。菅義偉政権としては初のもので、今年の骨太方針は「経済安全保障の確保」を初めて明記。新型コロナウイルス感染収束後を見据えた新たな経済成…
福島原発事故や東京五輪をめぐり朝毎が仕掛ける「ゼロリスクの罠」
◆被曝による被害皆無 福島県民が待ち望んでいた新刊本が世に出た。「東京電力福島第一原発事故から10年の知見 復興する福島の科学と倫理」（丸善出版）。いささか長いタイトルだが、これ一冊で福島の事故被害の実態がほぼ知れる。…
「会社とジェンダー」を特集するが「家庭力」を見逃している東洋経済
◆男女格差の実例列挙 女性の社会進出が話題になって久しいが、男女の性差（ジェンダー）をめぐる議論は今も尽きることがない。最近でも森喜朗・前東京五輪・パラリンピック大会組織委員会会長が「女性の役員がたくさん入っている会議…
「義務教育が変わる」と題して「イエナプラン」教育を紹介するアエラ
◆異なる年齢を一組に アエラ（６月２１日付）が「義務教育が変わる、誰もが伸びる」と題して、「イエナプラン」教育を紹介している。イエナプランとはドイツの教授が取り組み、１９６０年代以降にオランダで発展した教育法だ。現在、…
