「会社とジェンダー」を特集するが「家庭力」を見逃している東洋経済


◆男女格差の実例列挙

 女性の社会進出が話題になって久しいが、男女の性差(ジェンダー)をめぐる議論は今も尽きることがない。最近でも森喜朗・前東京五輪・パラリンピック大会組織委員会会長が「女性の役員がたくさん入っている会議は時間がかかる」と発言し、物議を醸した。そもそもジェンダーとは、社会的・文化的背景の中でつくられた性差のことで、生物学的な男女の性差とは異なる。人口減少、生産労働人口の減少が続く中で、企業が今後生き延びるには女性の活躍の場をいかに創出していくかが鍵になるという。


...【全文を読む】
記事の全文をご覧になるには会員登録が必要です。
新規会員登録へ
ログインへ