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五輪中止を叫ぶ「赤旗」

安保法反対以来の大合唱、都議選までの選挙争点  もともと五輪招致に東京都が名乗りを上げた段階から東京五輪に反対していた日本共産党は、中止の主張に何のためらいもない。昨年の五輪開催を目前にした新型コロナ発生で事態が急変した…

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「自由民主」は五輪開催を支持

「自由民主」は五輪開催を支持

力強いG7のメッセージ、割れる国論に団結を強調  東京五輪・パラリンピック開幕まで1カ月余りになった。その前には東京都議会選挙(7月4日投開票)がある。衆院選の前哨戦でもあり、本来なら五輪で国論が割れるのは望ましい姿では…

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東芝の外部報告書「全体像は不明な点が多い」と指摘した読売社説

◆人事案取り下げ要求  東芝は昨年7月の定時株主総会について、「公正に運営されたものとはいえない」とする外部調査の報告書を公表した。経済産業省が外為法に基づく権限を背景に海外株主に人事案取り下げを働き掛けたとしている。こ…

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金看板の「権力の監視」には触れず読者に購読料値上げを告げる朝日

◆「真実の追究」を怠る  「新聞は歴史の記録者であり、記者の任務は真実の追究」と新聞倫理綱領にある。ところが、朝日の編集委員、曽我豪氏は政治部長時代に「権力監視こそ新聞社の使命だ」とぶち上げ、安倍政権の粗探しに汲々(きゅ…

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内戦下のイエメンで戦略的支配の強化をもくろむサウジとUAE

◆情報収集の拠点築く  中東イエメンで、暫定政府とイスラム教シーア派の武装組織フーシ派の衝突が続く中、アラブ首長国連邦(UAE)とイスラエルの水面下での活動が伝えられている。  イランのファルス通信は、シーア派が8日、イ…

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国の半導体戦略に朝日は経済合理性、読売は経済安全保障を強調

◆台湾集中にはリスク  国が国内半導体産業の競争力強化に向け動きだしている。経済産業省が「半導体・デジタル産業戦略」を策定、また首相官邸(内閣官房)も成長戦略実行計画案をまとめ、その中で先端半導体技術の開発・製造立地推進…

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「縄文遺跡群」の世界遺産登録勧告、宗教や芸術からの視点を欠く各紙

◆常識をひっくり返す  「ああ、何のために人間はいるのか。発信しよう、激しい愛を。青さのむこう、昼の空の星にまで。発信ゆんゆん、発信ゆんゆん…」  こんな風変わりな歌詞の高校校歌がある。「宇宙の奥の宇宙まで」。題名も変わ…

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「自己決定」の弊害を露呈させたNHK「ネタドリ!」の性教育特集

◆性倫理欠如に触れず  昭和30年代生まれの筆者が中高生時代、「生徒は性行為をしてはいけない」と、教師が指導するようなことはなかった。その性倫理は常識として生徒たちに共有されていたので、学校で生徒の性行為が問題になるよう…

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遺伝子操作、動物実験による医薬品開発の現状を特集したNW日本版

◆老化プロセス変える  新型コロナウイルスの中国・武漢ウイルス研究所流出説が強まっている(本紙5月31日付1面)。この研究所では何十種類もの小動物の血液中成分である血漿(けっしょう)を調べ人体実験もしていたとみられ、その…

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コロナ禍での安全な五輪開催へ努力を求める産経など、朝日は中止論

◆IOC批判まで展開  「冷静に、客観的に周囲の状況を見極め、今夏の開催の中止を決断するよう菅首相に求める」  東京オリンピック開幕まで2カ月を切る段階に入っても、五輪とそれに続くパラリンピックの開催か中止・延期をめぐる…

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欧米とは桁違いに感染抑止の日本、理にかなわぬ朝日の五輪中止論

◆自分には優しい朝日  またぞろ朝日である。「夏の東京五輪 中止の決断を首相に求める」との社説を掲げた(5月26日付)。コロナ禍の感染拡大が止まらないから、開催は「理にかなうとはとても思えない」とし、「冷静に、客観的に周…

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コロナワクチンへの不信感を煽りながら接種が遅いと批判する現代

◆接種態勢の不備指摘  新型コロナウイルスワクチンの接種がようやく回り始めた。これからどんどん加速していき、予定を前倒しして、高齢者以外へも広げていくことが期待されている。  その中でワクチンへの不信感を煽(あお)る報道…

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コーツ氏の五輪「イエス」を叩き過ぎる残念な「日曜報道」橋下氏など

◆サンモニ安保で批判  自衛隊による新型コロナウイルスワクチンの大規模接種が始まるなど、一般向けワクチン接種は高齢者から順に進んでいく。感染の猛威に遭遇した米国や英国などはワクチン接種によって日常を取り戻し始めており、そ…

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「夫婦別姓」の反対理由 「選択」で家族に軋轢

優先されるべきは「子の利益」という視点  今年は衆議院選挙が行われる。毎度のことではあるが、選挙が近づくと、政治家から「人気取り」とも言える発言がしばしば聞かれるし、そうした政策提言なども行われる。  例えば最近、自民党…

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コロナ禍の厳しい経済運営の中で独善的な政府批判に終始した毎日

◆ワクチン接種がかぎ  年間を通じてコロナ禍に見舞われた2020年度の日本経済は、実質国内総生産(GDP)が前年度に比べ4・6%減のマイナス成長で、戦後最悪の落ち込みとなった。  21年1~3月期は年率換算で前期比5・1…

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架空予約でワクチン接種を妨害する護憲リベラル紙はコロナ戦争の戦犯

◆「善意頼み」を逆手に  公益性なんかあるものか。新型コロナウイルスワクチンの「自衛隊大規模接種センター」の予約システムに架空予約をして「欠陥」をあげつらった朝日と毎日のことだ。筆者の勤める病院でも高齢者のワクチン接種が…

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反対意見を「差別」とするLGBT運動の独善性露呈させた毎日

◆良識的な「山谷発言」  自民党が今国会での成立を目指すLGBT(性的少数者)理解増進法案に「差別は許されない」という一文を入れた原案に、保守派から強い反対の声が上がり、24日に再度議論することになった問題。LGBT支援…

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コロナ禍でも株高続く日本、「大復活」か「K字経済」かで分かれる予測

◆局所的打撃は回復か  依然として続く新型コロナウイルスの感染拡大。このところ北海道や広島など地方でも感染者が過去最多を記録している。そうした中で着目されているのが日経平均株価の動き。今年1月4日の大発会は2万7258円…

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「自由民主」国民投票法改正案の成立を訴える

立憲などの遅延戦術に苦言、国民のための憲法改正論議を  自民党の機関紙「自由民主」は、4月27日号、5月4・11日合併号、5月18日号と連続して憲法改正手続きのための国民投票法改正案の早期成立を1面で訴えた。現在、改正案…

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都議選決起の「公明」、ポスト五輪に焦点移す

党の歴史を代表する都議会、伝統の23議席が至上命題  新型コロナウイルス変異株の感染拡大で行政も国民も対策に翻弄(ほんろう)される日々が続き、来月告示の東京都議会選挙も各党メディア上でかすんでしまう。だが公明党は、機関紙…

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過熱する五輪開催の賛否めぐる論争から選手守れと訴える産経など

◆選手への攻撃を非難  東京オリンピック開幕まで約2カ月と迫る中で、折からの新型コロナ禍の収束に手間取っていることに絡んで、五輪とそれに続くパラリンピック開催の是非をめぐる論争が過熱化している。論争は一方でインターネット…

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革命政党の体質変わらぬ共産党を「野党共闘」に加えようとする朝日

◆何も警戒感を抱かず  日本共産党の理論政治誌『前衛』が5月号で通算1000号に達した、と毎日が伝えている(4日付)。終戦直後の1946年に創刊され、近年は野党共闘路線を反映して他党幹部のインタビューを掲載するなど柔軟な…

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菅首相がなぜ五輪開催に拘るのか理由を探るが答えは出さない文春

◆中止なら損賠請求?  「どうしてもやる」という菅義偉首相。東京五輪・パラリンピックのことだ。菅首相がそれほどまでに拘(こだわ)る理由を知りたい。その庶民の疑問にスキっとした答えを出すのが週刊誌の役目だ、というと大げさだ…

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