オピニオン 
日米首脳蜜月、アジアは歓迎
桐蔭横浜大学法学部教授 ペマ・ギャルポ 中国の低姿勢は一時的 日本は防衛費「１％」見直しを 安倍晋三首相とトランプ米大統領の会談は両国の同盟を一層強化し、両首脳の関係もさらに深化する結果を内外に示すことができた。ティラ…
民泊法案、健全な普及につなげたい
住宅やマンションの空き部屋を旅行者らに有料で貸し出す「民泊」について、政府は年間営業日数の上限を１８０日と定める住宅宿泊事業法案を今国会に提出する方針だ。 なし崩し的に広がっている民泊のルールの明確化は、利用する外国…
クロマグロ、持続可能な資源の活用を
すしネタとして人気の太平洋クロマグロの漁をめぐって、岩手、宮城、千葉、新潟、静岡、和歌山、熊本、鹿児島の８県で違反操業や水揚げの報告漏れがあった。 高値で取引されるクロマグロは、乱獲で生息数が減少している。違反防止を…
自主防災組織の活性化図れ
拓殖大学地方政治行政研究所附属防災教育研究センター副センター長 濱口 和久 急務のリーダー養成 若者を取り込む工夫も必要 今年の３月11日で、１万８０００人を超える死者・行方不明者を出した東北地方太平洋沖地震（東日本大…
プレ金、認知度高めて定着を図れ
毎月の最終金曜日に早めに仕事を終えるよう呼び掛け、買い物や飲食、宿泊などを奨励する「プレミアムフライデー」が導入され、24日が初回となった。消費拡大や働き方改革の起爆剤とすることを狙った官民一体の取り組みだ。 初回の…
新渡戸精神で地域おこし
遠友再興塾代表 山崎健作氏に聞く 北海道大学の前身である札幌農学校の教頭として就任したクラーク博士は、多くの教育者を輩出していった。その一人が新渡戸（にとべ）稲造であった。札幌農学校の教授として赴任してきた新渡戸は、経…
心を整えて建設的な人生を
メンタルヘルスカウンセラー 根本 和雄 「あるがまま」認め適応 森田療法の生き方セラピー 昨今の世相は、他人を気にして失敗を恐れるあまりに、何でも完全にやろうとし無理な生き方を強いられているのではなかろうか。 その結…
文科省天下り、組織ぐるみの不正にあきれる
文部科学省の組織的な天下りあっせん問題をめぐる調査結果の中間報告が公表され、政府の再就職等監視委員会が国家公務員法違反の疑いがあると指摘した28件のうち17件を新たに違法と認定した。組織ぐるみの不正にあきれる。 新た…
「安倍・トランプ」関係が始動
東洋学園大学教授 櫻田 淳 上出来だった首脳会談 確認できた日本への「敬意」 ドナルド・Ｊ・トランプ（米国大統領）が安倍晋三（内閣総理大臣）を「異例の厚遇」をもって迎えた先刻の日米首脳会談は、「安倍・トランプ」関係の始…
相模原事件、心の闇解き明かす裁判を
相模原市の障害者施設「津久井やまゆり園」で昨年７月、入所者１９人が殺害された事件で、横浜地検は殺人罪などで元職員植松聖被告を起訴した。 植松被告には精神鑑定で人格障害があることが判明したが、地検は事件当時、完全責任能…
難民はババ抜きのババ
トランプ米大統領の難民受入れ停止令などの問題は未決着だが、難民は世界でますますババ抜きのババになりつつある。 トランプ氏は、昨年末オバマ前政権とオーストラリアが結んだ難民・移民交換合意を「最悪の取引」と非難し、ターン…
部活の外部指導者、地域・学校挙げ楽しく支援を
あと１カ月余りすると、新学期を迎える。小学校であれ中学校であれ、ピカピカの１年生が夢と希望を持って通い始める。一方、中学校や高校では何らかの部活動入部を強制される学校が多い。何をやりたいのか自分が決め、先輩、同級生、指…
パレスチナ問題、和平への新たな道模索を
自治開始から20年以上がたつパレスチナの処遇をめぐる未来が、いっそう不透明感を増している。 ２国家共存から方針転換 トランプ米大統領は15日、訪米したイスラエルのネタニヤフ首相と会談、その後の共同会見で「２国家と１…
自立心とモラルの低下 北海道で感じた教育の不安
笑えぬ「ヤッカイドー」 過日、札幌の大丸デパートの６階休憩所で一服していると、隣りのテーブルの席に座っていた年配の婦人が寄って来て、２～３分世間話をしたあと、「北海道はヤッカイドーと呼ばれていると夫が話していました」と…
存在意義問われる地方私立大
沖縄大学教授 宮城 能彦 課題は学力・意欲の向上 学生を社会に送る「最後の砦」 ここ数年、地方の私立大学、特にいわゆる「偏差値」が高くない大学の存在意義について議論されることが多くなったように思える。すなわち、低レベル…
都議会百条委、悪者仕立てより真相の究明を
東京都議会は豊洲市場（江東区）への移転問題で、百条委員会（調査特別委員会）を設置した。この問題をめぐって参考人招致する予定だった石原慎太郎元知事を、地方自治法に基づく強い権限を持つ百条委で証人喚問することで、さらに厳格…
拉致家族会20年、待たれる全面解決の結果
北朝鮮による日本人拉致事件を受け、被害者の家族と親族らによって「北朝鮮による拉致被害者家族連絡会」（家族会）が結成されてから来月で20年が経過する。また今年は最初の事件発生から40年になる。メンバーの高齢化が進む中、政…
トランプ政権への不安と懸念
日本国際問題研究所特別研究員 遠藤 哲也 予測難しい内政・外交 個人的関係深めた安倍首相 大方の予想を裏切って、当選したトランプ第４５代米国大統領は選挙戦の最中から激しい言動で物議を醸してきたが、１月２０日に大統領に正…
北方領土、容認できぬ露の無人島命名
ロシア政府は北方領土周辺の三つの無人島に旧ソ連軍人やロシア政治家にちなんだ名前を付けた。北方領土の不法占拠を正当化するものであり、決して容認できない。 不法占拠正当化の狙い 歯舞群島の秋勇留島近くの無人島には、ミズ…
宗教文化を町興しエネルギーに
観光ネットワーク 福井県あわら市市長 橋本達也氏に聞く 北陸有数の温泉地であるあわら温泉（福井県）は、関西や中部では知られていても関東での知名度アップはこれから。人口３万人を割ったあわら市は３年前の北陸新幹線金沢開業前…
尖閣諸島防衛の正しい姿＜English付＞
エルドリッヂ研究所代表・政治学博士 ロバート・Ｄ・エルドリッヂ 米の保証より日本の努力 灯台建設や公務員の常駐を 米国のジェームズ・マティス国防長官が２月３日、韓国を経由して日本を訪問し、３日には安倍晋三首相と、４日に…
少年法改正、「18歳」論議は慎重を期せ
少年法の適用年齢の「20歳未満」から「18歳未満」への引き下げが法制審議会（法相の諮問機関）に諮問された。18歳選挙権導入を受け、有権者であれば責任も果たすべきだとの考えからだが、18歳から「大人」にすることには異論も…
始まった米中両国の角逐
拓殖大学名誉教授 茅原 郁生 中国が硬軟交えて反撃 空母艦隊誇示、保護貿易を牽制 第４５代米大統領にＤ・トランプ氏が就任後、矢継ぎ早に多くの大統領令が発出されるなどトランプ旋風が吹き荒れているが、本年の国際情勢も激動が…
