Viewpoint 
「第２次冷戦」が加速する年に
東洋学園大学教授 櫻田 淳 「開放性」に付け入る中露 西方世界との軋轢は不可避 後世、２０１９年の国際政治上の様相は、昨年に愈々（いよいよ）、顕（あきら）かになった第２次冷戦の潮流が加速する事実を以（もっ）て語られるか…
平和条約交渉、日露で温度差
日本対外文化協会理事 中澤 孝之 安倍首相は功を焦るな 「加速で合意」と言わぬ露側 ロシアのプーチン大統領は旧臘（きゅうろう）２０日、モスクワのワールド・トレード・センターで年末恒例の大型記者会見を開いた。今回は１４回…
レーダー照射事案に思う
元統幕議長 杉山 蕃 不審な韓国艦艇の行動 監視活動の行動基準整備必要 昨年１２月中旬、日本海の我が国の排他的経済水域（ＥＥＺ）内で生起した海自哨戒機（Ｐ１型機）に対する韓国駆逐艦による火器照準電波発射について、双方…
国連「敵国条項」と日中関係
日本大学名誉教授 小林 宏晨 削除には応じない中国 救済措置は「集団的自衛権」 第２次世界大戦終結直前に国際連合が成立した。国連は戦争の、つまり第２次世界大戦の、しかも戦勝諸国の産物である。この事実を象徴する国連憲章が…
安倍首相に所信の貫徹期待
拓殖大学国際日本文化研究所教授 ペマ・ギャルポ 憲法改正と対中国牽制 米とインド太平洋構想推進を ２０１９年、日本は新しい天皇をいただき、戦後レジーム脱却とともに新たな出発をする。平成元年当時はまだバブルの最盛期で、そ…
米国の防衛姿勢と同盟国
アメリカン・エンタープライズ研究所客員研究員 加瀬 みき ８０年代は日米西欧が結束 団結こそが最も効果的抑止力 トランプ米大統領は１７日、米国の新ミサイル防衛戦略を発表した。極超音速ミサイルの開発、大陸間弾道ミサイル（…
「仕事熱心」をやめた日本人
弁護士 秋山 昭八 上司や年齢構成に原因 職場活性化が喫緊の課題に 「日本人は仕事熱心」という思いは常識であった。ところが、米調査会社のギャラップ社が２０１７年公表した、仕事への熱意についての国際比較によると、日本で「…
「いのちが、私している」の視点を
名寄市立大学教授 加藤 隆 「Ｂｅ」は絶対的呼びかけ 自分中心の生き方を変えよう 親しい友人仲間と話をしていると、昨今の職場事情が伝わってくる。そこには何か共通項とでも言えるような風景が垣間見える。一つは、親が我が子に…
御代替わりの年に思う
哲学者 小林 道憲 国民の営み映し出す天皇 日本の共通意志を代表し統合 今年は、天皇の退位と即位のある記念すべき年である。やがて新元号も公布され、平成も終わりを告げる。 思えば、波乱の多い平成であった。特に、わが国は…
米中争覇、宇宙にまで発展
拓殖大学名誉教授 茅原 郁生 中国がＧＰＳ拡大戦略 性能向上させ全世界普及急ぐ 年初に中国が月の裏側に衛星を軟着陸に成功させたニュースが報道され、今後、宇宙開発をめぐる米中角逐の激化を予測させた。周知のように米中間では…
経済学上の常識無視する米中
鈴木政経フォーラム代表・経済学博士 鈴木 淑夫 保護主義が世界に悪影響 日銀は金利体系の修正を急げ 第２次大戦後７０余年間、世界経済発展の指導理念であった自由貿易主義と、米国のトランプ大統領が打ち出した自国最優先の保護…
国会審議は単なる通過儀礼か
ＮＰＯ法人修学院院長、アジア太平洋学会会長 久保田 信之 「生煮え」の改正入管法 「違い」排除が議員の意欲奪う 外国人就労の受け入れ拡大に向けて、政府がしゃにむに押し切った「改正出入国管理法（入管法）」が、野党による「…
続く医学界の日猶師弟交流
獨協大学教授 佐藤 唯行 秦、志賀、野口らを教導 世界水準の偉業、今後も期待 明治日本を代表する医学者の中にはユダヤの恩師に育てられたことで世界水準の偉業を成し遂げた者が少なくない。梅毒の特効薬サルバルサンの開発に成功…
「世代を継承する」義務と責任
平成国際大学教授 浅野 和生 過程共有の価値見直しを 手間厭わないのが健全な家族 教育基本法はその前文で、日本国民は「民主的で文化的な国家を更に発展させるとともに、世界の平和と人類の福祉の向上に貢献する」ことを願い、こ…
ＩＮＦ条約は破綻したのか
ロシア研究家 乾 一宇 中国を念頭に置く米露 中距離核開発・配備も視野に 昨年１０月、トランプ米大統領は、ロシアの条約違反を理由に中距離核戦力（ＩＮＦ）全廃条約からの離脱を表明した。さらに１２月４日、ロシアが６０日以内…
ＩＷＣ脱退と日本捕鯨の将来
東京財団政策研究所上席研究員 小松 正之 さらに進む後退と凋落 科学的根拠と持続利用示さず 菅義偉官房長官は昨年１２月２６日、日本の国際捕鯨取締条約（ＩＣＲＷ）からの脱退を表明した。本年７月以降の商業捕鯨は日本の「領…
日本版台湾関係法の制定を
エルドリッヂ研究所代表・政治学博士 ロバート・Ｄ・エルドリッヂ 「運命共同体」の日台米 総統・大統領選前の今が好機 ４０年前、米国では台湾との関係についての指針を示す台湾関係法が有効になった。１９７９年２月に制定され、…
世界人権宣言を無視する中国
拓殖大学国際日本文化研究所教授 ペマ・ギャルポ 少数民族を二級市民扱い 信仰の自由認めず弾圧・虐待 昨年１２月１０日は世界人権デーであった。１９４８年１２月１０日に第３回国連総会で世界人権宣言が採択されてから７０年を迎…
Ｆ35Ｂ導入と「いずも」改修
元統幕議長 杉山 蕃 海空防衛力充実へ前進 対潜艦艇の増強等が急務に 先月防衛省は、米海兵隊のＦ３５Ｂ型機の導入を明らかにし、これに伴い「いずも型ヘリ搭載護衛艦」（ＤＤＨ）をＦ３５Ｂが運用可能なように改修することを公表…
東洋的思想の「精神療法」
メンタルヘルスカウンセラー 根本 和雄 「森田療法」１００年に思う 「生き方」の処方箋に活用を 日本で生まれた森田正馬（まさたけ）による「森田療法」の理論が確立したのが１９１９（大正８）年、森田正馬４５歳の時で、今年は…
始まったハイブリッド戦争
アメリカン・エンタープライズ研究所客員研究員 加瀬 みき ＭＩ６長官が異例の警告 情報やインフラ操られる危険 携帯電話から家の電気を付けたり、風呂を温める。そんなことが当たり前になった時代、遠隔操作を可能にする技術が不…
試練の年迎える日本外交
日本国際問題研究所特別研究員 遠藤 哲也 難題の北核・米中関係 Ｇ２０での首相の手腕に期待 今年の国際情勢はどのように展開していくのだろうか。その中で、日本はどのように外交の舵（かじ）を切っていくべきなのか。国際政治は…
耐用年数切れた「専守防衛」
東洋学園大学教授 櫻田 淳 太平洋への関与不可欠 「空母」艦隊擁し米豪と協力を 安倍晋三内閣は、向こう５年の防衛政策の大枠を定めた「防衛計画の大綱」を閣議決定した。華春瑩（中国外務省副報道官）は、この「防衛計画の大綱」…
