ＩＷＣ脱退と日本捕鯨の将来
小松 正之 2019/1/13 経済｜写真｜Viewpoint [会員向け]
東京財団政策研究所上席研究員 小松 正之
菅義偉官房長官は昨年１２月２６日、日本の国際捕鯨取締条約（ＩＣＲＷ）からの脱退を表明した。本年７月以降の商業捕鯨は日本の「領海と排他的経済水域に限定し、南極海・南半球では行わない」というが、自国２００カイリ内捕鯨なら脱退せずにやればよい。南氷洋の鯨類資源量は世界で最も豊富なのに捕鯨をやめ、北西太平洋での捕獲量も大幅に縮小する。将来の食糧不足対応と海洋生態系解明の重要性に鑑み、時代に逆行した決定である。
