米国など民主国家に広く浸透する中国の世論工作の実態について、米国で関心が高まっている。それらが、米国が掲げる自由や人権などの価値観を脅かしているとの警戒感からだ。

　米シンクタンク、フーバー研究所などは昨年11月に32人の中国専門家による報告書を発表。その中で、中国の対外工作について「ロシア以上に多くの資源と力を投入し、広範な分野にわたって介入を行っている。より一層、監視を強める必要がある」と警鐘を鳴らし、米国でのメディア、シンクタンク、企業、議会における事例を取り上げた。