社説 
米国の対北政策 非核化迫る強い姿勢に期待
新たに発足したバイデン米政権が北朝鮮に厳しい姿勢で臨む意向を明らかにし始めた。米国には、トランプ前大統領が北朝鮮の金正恩朝鮮労働党総書記と３回も首脳会談をしながら、北朝鮮の非核化が一歩も進まなかったという苦い経験がある…
中国海警法成立、尖閣周辺の挑発激化に警戒を
中国海警局の武器使用を含む任務と権限を定めた「海警法」が成立した。 海警局の船舶は沖縄県・尖閣諸島周辺で日本領海への侵犯を繰り返し、日本漁船を追尾するなどの事案も生じている。法整備による挑発激化に警戒を強める必要があ…
ジェノサイド認定 中国への国際的圧力強めよ
米国のトランプ前政権のポンペオ前国務長官は政権最終日、中国政府によるウイグル族ら少数民族への迫害について「ジェノサイド（民族大量虐殺）」および「人道に対する罪」であると認定した。バイデン新大統領が国務長官に指名したブリ…
バイデン氏就任、社会分断の深刻化で前途多難
ジョー・バイデン氏が第46代米大統領に就任した。４年ぶりの民主党政権誕生だ。ケネディ元大統領以来のカトリック系大統領で、歴代最高齢である78歳の就任となる。 就任式の演説では「すべての国民を団結させることに全霊をささ…
国会代表質問 与野党協力でコロナ禍克服を
菅義偉首相の施政方針演説など政府４演説に対する各党代表質問が国会で始まった。 新型コロナウイルス禍という未曽有の国難の中である。与野党ともに感染収束のために何が必要かを真剣に議論し、協力していくことが求められる。 …
反政権指導者拘束、プーチン政権は即時釈放せよ
ロシアの反政権指導者であり、昨年毒殺未遂に遭ったアレクセイ・ナワリヌイ氏が療養先のドイツから空路帰国したところを、待ち構えていた治安当局に拘束された。支持率低下に直面するプーチン政権が、９月の下院選を前に、同氏の活動を…
施政方針演説 迅速な感染対策と成長実現を
通常国会が開幕し、菅義偉首相が初の施政方針演説を行った。新型コロナウイルス感染拡大による緊急事態宣言が再び発令された中であることから、コロナ対策を目下の重点としながら、脱炭素化社会およびデジタル社会の実現や、科学研究に…
男女共同参画計画 「性差」生かす社会目指せ
５年ごとに改訂される第５次男女共同参画基本計画が昨年末、閣議決定された。一読すると、基本法に埋め込まれたフェミニズム（女性解放）思想のＤＮＡがしっかり受け継がれていることが分かる。 「ジェンダー平等」に偏る 子育て…
電力需給逼迫、大規模停電防止に尽力せよ
厳しい寒さが続く中、暖房使用の増加によって電力需給が逼迫している。 電力の供給が止まれば生命や健康に関わる事態となる。各大手電力は古い火力発電所の稼働も含め、電力を安定的に供給できるよう尽力する必要がある。 最大使用…
北朝鮮党大会 強硬路線で問題は解決しない
北朝鮮で約５年ぶりとなる朝鮮労働党大会が開かれ、金正恩氏は核武装路線の継続を強調し、米国や韓国に対する強硬姿勢を鮮明にさせた。だが、北朝鮮が周辺国を揺さぶっても国際社会による対北経済制裁を緩和させる保証があるわけではな…
香港情勢、決して許されぬ「一国一制度」
香港では、高度な自治を保障した「一国二制度」が中国によって骨抜きにされ、自由と民主主義が踏みにじられる事態が続いている。 国際公約でもある一国二制度をないがしろにすることは決して許されない。 民主派53人の逮捕強行…
米の台湾重視、中国牽制へ次期政権も堅持を
米国のポンぺオ国務長官は、外交官や軍人らによる台湾の当局者との接触を自主規制してきた米政府の内規を見直し、このような規制を全て無効にするとの声明を発表した。 自由と法の支配、人権尊重など基本的な価値観を共有し、民主主…
韓国慰安婦判決 係改善はもう望めないのか
またしても国際的常識を無視した判決が下された。ソウル中央地裁は韓国の元慰安婦ら１２人が日本政府を相手取って起こしていた損害賠償請求訴訟で、日本政府に原告１人当たり１億ウォン（約９５０万円）の賠償支払いを命じる判決を言い…
「世界10大リスク」 日本は対処へ指導力発揮を
世界最大の政治リスクコンサルタント会社である米国のユーラシア・グループが、２０２１年の「世界10大リスク」を発表した。 首位にバイデン氏挙げる 世界10大リスクは、リーダーなき世界を「Ｇゼロ時代」と名付けて注目され…
新成人に贈る、混沌と激動の時代切り開け
きょうは成人の日。新型コロナウイルスの感染急増で、東京都など１都３県では緊急事態宣言下で迎えることとなった。成人式の中止やオンライン開催となったところも少なくない。そういう中でも、新成人たちには自覚を新たに未来に向かっ…
イラン情勢 危険な火遊びは対価を伴う
イランがウラン濃縮の強化を表明するなど、国際社会への態度を硬化させている。大統領選をめぐって米政界が混乱する中、核開発をめぐる欧米との交渉で有利な立場に立つことを狙ったものとみられるが、いたずらに緊張を高めることはイラ…
米次期大統領確定 民主主義の前途を覆う暗雲
自由主義陣営のリーダーである米国の民主主義の前途が暗雲で覆われている。米議会の上下両院合同会議で大統領選の結果が承認され、バイデン前副大統領の次期大統領就任が決まった。 しかし大規模な不正で当選した可能性のある大統領…
緊急事態宣言 接触減らし感染拡大防ごう
人と人との接触の機会を減らし、感染拡大の勢いを止めなければならない。菅義偉首相は、新型コロナウイルス対策の特別措置法に基づき、東京都と神奈川、埼玉、千葉の３県を対象に緊急事態宣言を発令した。期間はきょうから２月７日まで…
尖閣諸島 実効支配強化し守り抜け
海洋進出を強める中国は、不当に領有権を主張する沖縄県・尖閣諸島周辺での動きを活発化させている。日本は実効支配を強化し、何としても尖閣を守り抜かなければならない。 領海内で日本漁船追尾 中国海警船が昨年、尖閣沖の接続…
ＮＡＴＯ報告書 加盟国の結束強化を図れ
北大西洋条約機構（ＮＡＴＯ）は昨年12月、オンライン外相理事会を開いた。政治的機能強化などの改革案をめぐって協議し、今後10年で対応すべき課題を示した報告書「ＮＡＴＯ２０３０」を公表した。 中国はロシアと並ぶ脅威 …
新年の日本経済 コロナ収束後の成長力強化を
２０２１年の日本経済がスタートした。４日の東京証券取引所大発会は、前年末比１８５円79銭安の２万７２５８円38銭で引けた。株価は景気の先行きを示すものだが、今年はどんな展開になるか。 新型コロナウイルス感染が再拡大の…
日韓関係 文氏は改善に向け覚醒せよ
今年こそは日韓関係を改善させることができるだろうか。新年からそんな思いを抱かざるを得ないのは、文在寅政権下の韓国で徴用工判決に伴う国際法違反の状態が続き、文政権が慰安婦合意の不履行などに対し国内事情を優先させて長い間正…
新年日本の課題 コロナ克服し未来へ布石を
新型コロナウイルス禍の中、２０２１年が明けた。今年の課題はまず、新型コロナの収束にあることは間違いない。一方、国内外が大きな変動期にある中で直面する喫緊の課題、そして国の命運を左右する中長期の課題への取り組みを進めてい…
