社説 
原発含めた電力安定供給を
大手電力会社の送配電部門を別会社化する「発送電分離」を２０２０年４月に行うことを明記した改正電気事業法と、都市ガスの小売りを17年をめどに全面自由化する改正ガス事業法が国会で成立した。１９５１年に始まった大手電力が発電…
五輪担当相、大会成功へ万全の態勢を
２０２０年の東京五輪・パラリンピックの開催準備を統括する専任の五輪担当相に、自民党の遠藤利明元文部科学副大臣が就任した。 五輪・パラリンピック特別措置法に基づくもので、閣僚枠は18人から１人増える。五輪担当相は大会運…
通常国会延長、国民と国のため必要な立法を
通常国会の会期が延長され、９月２７日までの長丁場の論戦が行われようとしている。安倍政権が大幅に延長したのは懸案の安全保障関連法案の成立を目指す一念からだが、これまで不毛の対立が続くことが多かった安保問題に実りある議論を…
香港の民主化要求は止まらない
２０１７年の次期香港行政長官選挙をめぐって、香港の立法会（議会）は、中国の全国人民代表大会（全人代）の決定に沿って香港政府が提出した選挙制度改革法案を反対多数で否決した。１人１票の「普通選挙」を導入するのと引き換えに、…
沖縄慰霊の日、国民皆で冥福を祈りたい
沖縄県はきょう、沖縄戦の全戦没者を悼む「慰霊の日」を迎えた。最後の激戦地となった沖縄本島南部の糸満市摩文仁にある平和祈念公園では安倍晋三首相も参列し追悼式を行う。 沖縄戦では沖縄県の一般人約９万４０００人の命が失われ…
日韓国交50年、首脳会談で関係改善に道筋を
日韓両国は50年前のきょう、「日本国と大韓民国との間の基本関係に関する条約（日韓基本条約）」に調印し、国交正常化を果たした。本来であれば盛大に祝うところだが、残念なことに現在の両国関係はかつてなく悪化している。事態打開…
露の核配備方針、米との対立激化させるな
戦後続いた東西の冷戦は、ソ連の消滅によっていったんは収束したかに見えたが、またぞろ欧州を舞台とする「新冷戦」の様相が濃くなった。このことに強い危機感を覚えないわけにはいかない。 背景には昨年２月のウクライナ政変、ロシ…
16年米大統領選、各候補者の指導力見極めたい
次の投票日は２０１６年11月８日。今から１年５カ月後だというのに、早くも米国は大統領選モードに入っている。 共和ブッシュ氏出馬表明 父と兄が大統領経験者である共和党の有力候補、ジェブ・ブッシュ元フロリダ州知事が正式に…
韓国ＭＥＲＳ、日本の予防態勢は万全か
中東呼吸器症候群（ＭＥＲＳ）コロナウイルスの感染が韓国で確認されてから約１カ月になるが、感染者・死亡者ともに増え続け、長期化する兆しを見せている。韓国との人的往来が活発な日本は万全の予防態勢で臨む必要がある。 水際対…
首相は国民に安保法案の丁寧な説明を
安倍晋三首相（自民党総裁）は党首討論で、集団的自衛権行使を認める安全保障関連法案について「憲法の範囲内」と強調した。法案をめぐっては、衆院憲法審査会で参考人の憲法学者３人が「憲法違反」と断じて以降、反対の声が強まってい…
廃炉工程見直し、スピードより着実な作業を
政府は東京電力福島第１原発の廃炉作業について、１～３号機の使用済み燃料プールに保管されている核燃料の取り出し開始時期を、最大で３年遅らせることを決めた。廃炉完了まで30～40年とする従来の目標は維持する。 リスク減…
周氏無期判決、反腐敗に名を借りた権力闘争
小役人だけでなく、大物政治家の汚職も許さないという意味の「トラもハエもたたく」とのスローガンを掲げた中国の習近平政権にとって、最高意思決定機関である共産党中央政治局常務委員会のメンバーだった周永康氏の裁判こそは、“反腐…
出生率低下、官民挙げての対策強化を
厚生労働省が発表した２０１４年の人口動態統計によると、１人の女性が生涯に生む子供の数の推計値を示す合計特殊出生率は１・４２で、前年から０・０１ポイント低下した。低下は９年ぶりだ。 人口減少の流れ加速 出生率は現在４０…
Ｇ７の結束で温暖化対策の新枠組み決定を
ドイツで開かれた先進７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）は首脳宣言に、国際社会が世界の温室効果ガス排出量を２０５０年までに10年比最大70％削減する長期目標を共有することを「支持する」と明記した。Ｇ７が地球温暖化抑制への…
防衛省設置法、「文民統制」には反しない
防衛省設置法の改正によって、統合幕僚長、陸海空幕僚長と内局官僚が同格で防衛相を補佐することが明確化された。これで、他の主要諸国には見られない異様な状況が解消されたことを歓迎する。 ただ、これによって防衛行政、自衛隊運…
腰を据えて着実な安保法案の成立を
政府は、集団的自衛権の行使を可能にする安全保障関連法案について合憲見解を提示した。 自民、公明の与党は今通常国会中の成立を目指し今月２４日までの会期を延長する方針だが、脇の甘さが見られる。気を引き締めて法案の審議に当…
Ｇ７サミット、中国への圧力で大きな成果
ドイツ南部エルマウで開催された主要７カ国（Ｇ７）首脳会議（サミット）は「自由と法の支配」を共通理念に一致結束するとの首脳宣言を発表した。 さらに、中国やロシアを念頭に「力による領土の現状変更の試みを許さない」との姿勢…
齢者地方移住、一極集中是正へ有力な施策
民間有識者でつくる日本創成会議は、東京圏で高齢者が急増し、２０２５年に介護施設が約13万床不足するとの推計をまとめ、その解決策として、東京圏に住む高齢者の地方移住を促進するよう提言した。 東京圏での介護施設不足は今の…
日ウクライナ、有意義な対露政策での連携
安倍晋三首相がウクライナの首都キエフで、ポロシェンコ大統領と会談した。ロシアによるウクライナ領クリミア半島併合後も政府軍と親ロシア派の衝突が続くウクライナ情勢について、両首脳は「力による現状変更を決して認めない」との認…
自転車の危険運転による事故防止を
自転車の悪質・危険な運転者に安全講習の受講を義務付ける改正道路交通法が施行された。安全意識を根付かせて、自転車の危険な運転による事故を防止したい。 高額賠償のケースも 自転車運転者講習制度は、14歳以上の利用者が対…
中国にらみ日比の戦略的関係強化を
安倍晋三首相は、国賓として来日したフィリピンのアキノ大統領と会談し、中国が一方的に岩礁埋め立てを進める南シナ海情勢を踏まえ、防衛協力の強化で合意した。会談後発表した共同宣言では、中国の行動に「深刻な懸念を共有する」との…
ＦＩＦＡ汚職事件、うみを出し切り出直し図れ
幹部の汚職事件に揺れる国際サッカー連盟（ＦＩＦＡ）のゼップ・ブラッター会長が辞任を表明した。 ブラッター会長は先月末の会長選挙で５選を果たしたが、腐敗を招いた責任を問う声が高まっていた。ＦＩＦＡはうみを出し切って解体…
年金情報流出、二次被害防止に全力挙げよ
日本年金機構の職員のパソコン端末がサイバー攻撃を受け、個人情報約１２５万件が外部に流出した。 これらの情報が詐欺などに悪用される恐れもある。機構は二次被害防止に全力を挙げなければならない。 あまりにもずさんな管理…
