社説 
岩手中２自殺、なぜ救えなかったか検証を
岩手県矢巾町の中学２年の男子生徒が電車にはねられ死亡する事故があった。いじめを苦に自殺したとみられている。 生徒は担任とやりとりしていたノートに、いじめを受けていたと書いていたが、最悪の事態を防ぐことはできなかった。…
海の日、資源管理・水域保全の強化を
きょうは「海の日」。全国で海をめぐる様々な催しが行われ、海洋レジャーを楽しむ人も多いだろう。国民生活と密接な関わりを持つ海だが、同時に日本国の存立そのものに直結していることを忘れてはならない。 当たり前ではない恩恵 …
地球温暖化、抑制に向けた議論主導を
政府は温室効果ガス排出量を２０３０年までに１３年比２６％（０５年比２５・４％）削減する新目標を正式決定した。 安倍晋三首相は「国際的に遜色ない野心的な目標だ。全ての国が参加する公平で実効的な枠組みを構築できるよう、政…
イラン核合意、核とテロ支援への監視怠るな
イランと欧米など６カ国がイラン核開発問題をめぐって合意に達した。核開発を大幅に抑制し、査察を強化する一方で、国連、欧米各国が段階的に制裁を解除する。確かに「歴史的」だが、多くの問題をはらんだ合意でもある。 制裁解除で大…
中国弁護士拘束、共産党の暴挙に厳しい目を
中国当局が人権派の弁護士に対し、なりふり構わぬ弾圧の挙に出ている。著名女性弁護士の王宇さんらを一斉に連行・拘束し、その数は16日までに２０４人に達している。法秩序維持の一翼を担う弁護士を、正当な理由もなく拘束するという…
安保法案可決、中央突破はやむを得まい
自民、公明の与党が単独で安全保障関連法案を衆院特別委員会で採決し可決された。中国、北朝鮮、ロシアの軍拡などわが国を取り巻く安全保障環境の急速な悪化に対処するには一刻も早い抑止力の向上が不可欠だ。反対のための反対の議論が…
対露政策、米は核戦力含む抑止力向上を
米軍制服組トップである統合参謀本部議長に指名されたジョセフ・ダンフォード海兵隊総司令官が、ロシアは米国の安全保障にとって最大の脅威だとの見方を示し、その動向は「まさに憂慮すべきもの」と語った。 ダンフォード氏は中国が…
改憲視野に参院選挙制度の抜本的な改革を
「１票の格差」を是正する参院の選挙制度改革で、自民党は維新の党など４野党がまとめた「10増10減」案を受け入れた。これによって初めて都道府県の県境を越えた「鳥取・島根」と「徳島・高知」の２合区が実現する見通しだ。 同…
上海協力機構、中露の連携強化に備えよ
ロシア中部ウファで上海協力機構（ＳＣＯ）、新興５カ国（ＢＲＩＣＳ）の首脳会議が開催された。両会議を主導する中露首脳は欧米基軸に挑戦し、これに代わる国際政治・経済秩序を構築する構えをアピールした。 我が国は欧米との連携…
ガス田施設、懸念される中国の軍事拠点化
中国が東シナ海の日中中間線近くで、ガス田開発のためとみられる施設を拡張していることが分かった。 こうした施設は日本の経済的利益を損なうばかりでなく、軍事利用される可能性も否定できない。 日本との合意に反し拡張麀 日…
地方大学活性化で若者定着を
総務省の発表した住民基本台帳に基づく人口調査によると、今年１月１日現在の日本人の総人口は前年同期より27万１０５８人少ない１億２６１６万３５７６人だった。 ６年連続で減っているが、同調査による減少数は過去最多となった…
責任野党の矜持は維新だけか
維新の党は、政府の安全保障関連法案への対案である「平和安全整備法案」など２法案を提出し、「領域警備法案」を民主党と共同提出した。政府案に対する「違憲」「合憲」の堂々めぐりの与野党論戦から、安保法制の中身を競う議論へと弾…
米軍事戦略、同盟国と連携し抑止力高めよ
米軍制服組トップのデンプシー統合参謀本部議長が公表した「国家軍事戦略」は、世界の安全保障環境は激変したとの認識の下、とりわけ中国とロシアを「世界の安全保障を脅かす国」として名指しし、警戒感を示している。米国は日本などの…
産業革命遺産、アジア産業化の原点知ろう
国連教育科学文化機関（ユネスコ）の世界遺産委員会で、曲折を経てではあるが、「明治日本の産業革命遺産 製鉄・製鋼、造船、石炭産業」の世界文化遺産登録が決定した。 日本の世界文化遺産としては15件目、自然遺産を含めると1…
対キューバ外交、米は民主化に結び付けよ
米国はキューバと54年ぶりに国交を回復することで合意した。オバマ米大統領は議会に対し、キューバに科している経済制裁の解除に向けて速やかに対応するよう訴えた。両国の対立は「冷戦時代の遺物」扱いされていたが、それが解消され…
新幹線放火、テロ含め再発防止に全力を
東海道新幹線のぞみ車内で林崎春生容疑者（７１）が焼身自殺し、巻き添えになった乗客の女性１人が死亡、２６人が気道熱傷や一酸化炭素（ＣＯ）中毒などで重軽傷を負った事件で、国土交通省はＪＲ５社に、警備態勢の強化や危険物持ち込…
拉致再調査１年、北朝鮮を動かす知恵絞れ
北朝鮮が日本人拉致被害者の再調査などに向け、特別調査委員会を発足させてからちょうど１年になる。当初、１年をメドに終わるはずだった調査は、まともな報告が１回もなされないまま成果があったか否かすらうやむやだ。 毎度のこと…
６月日銀短観、予断を許さぬ景気の行方
日銀が発表した６月の全国企業短期経済観測調査（短観）では、大企業製造業で３四半期ぶりに景況感が改善。大企業非製造業は改善が継続するなど、消費税増税前の水準までほぼ回復したようである。 しかし、３カ月後の見通しでは、非…
米同性婚合法化、道徳的価値の相対化を憂慮
米連邦最高裁判所が同性婚を全米で合法化する判決を下した。欧州や中南米で広がっている同性婚尊重の動き、ならびに賛成57％、反対39％といった同性婚についての世論調査結果に見られる米国民の意識の変化が影響した。だが、こうし…
領土・領海管理を強化せよ
政府の総合海洋政策本部（本部長・安倍晋三首相）が「離島保全・管理のあり方に関する新たな基本方針」を決定した。 中国は強引な海洋進出を続けている。政府は方針に沿って、領土・領海の管理を強化する必要がある。 尖閣警備の…
児童ポルノ、子供を守る決意新たにしたい
児童ポルノの「単純所持」に対して来月15日から、罰則が適用される。所持を容認するわが国には、児童買春・児童ポルノ禁止法の成立当時から国際的な批判が出ていたが、これで児童ポルノ撲滅への努力は一歩前進することになる。これを…
自民党勉強会、「異論封じ」になってはならぬ
自民党若手議員の勉強会でのマスコミ批判が問題視されている。国会が平和安全法制関連法案を審議する重大な時期に、深慮を欠いた言動と言わざるを得ない。政権与党としての緊張感が希薄なのではないか。ただ、この問題に対する野党およ…
米中対話、中国の頑なな姿勢が懸念増す
米国と中国が重要懸案について話し合う「米中戦略・経済対話」がワシントンで行われ、双方の閣僚級が安全保障から経済まで幅広い課題をめぐって議論した。 米中両国は「成果」とともに直接対話の必要性を強調し、９月に予定される中…
