厚生労働省が発表した２０１４年の人口動態統計によると、１人の女性が生涯に生む子供の数の推計値を示す合計特殊出生率は１・４２で、前年から０・０１ポイント低下した。低下は９年ぶりだ。

人口減少の流れ加速

　出生率は現在４０代前半の「団塊ジュニア世代」の出産に支えられ、０６年から回復傾向を見せていた。しかし、この世代に続く３０代の伸びが鈍化したほか、２０代が低下し、改善に歯止めが掛かった。

　また、出生数は１００万３５３２人で前年より２万６２８４人減少。死亡数（１２７万３０２０人）が８年連続で上回った。人口の自然減は２６万９４８８人で過去最大幅となって人口減少の流れが加速した。

　婚姻件数は戦後最少の６４万３７４０組で、平均初婚年齢は夫３１・１歳、妻２９・４歳で、いずれもわずかに上昇。第１子を生んだ時の女性の平均年齢は３０・６歳（前年３０・４歳）で、晩婚、晩産化が進んだ。晩婚化は少子化の要因とされており、実効性ある対策が求められる。

　厚労省の国立社会保障・人口問題研究所は、日本の総人口が１０年の１億２８０６万人から６０年には８６７４万人に減少すると予測している。人口減少が続けば、経済規模が縮小し、社会保障制度の維持も困難となって国力の低下を招くだろう。その意味で、現在の日本は危機的状況にあると言える。

　今回の人口動態統計発表を受け、有村治子少子化担当相が「（少子化の）流れを止めて反転させるには相当なエネルギー、国民的運動が必要」と強調したように、出生率の回復には官民挙げての取り組み強化が求められよう。

　政府は昨年末に閣議決定した地方創生への長期ビジョンの中で、若い世代の結婚や子育ての希望が実現すれば、合計特殊出生率が１・８に向上することが見込まれると指摘。３０年に１・８に改善し、４０年に２・０７まで回復すれば、６０年には人口１億人程度を維持できるとの展望を示した。

　さらに今年３月の少子化社会対策大綱では、結婚から子育てまでの各段階に応じた取り組みが必要と明記。個人が希望する時期に結婚、出産できる環境を整備するため、自治体の婚活事業の後押しなど結婚支援策にまで踏み込んだ。人口減少抑制のための政治手腕が問われる。

　今回の統計によると、都道府県別の出生率は、１人当たり県民所得（１２年度）で全国最低の沖縄が１・８６で最も高く、全国で所得１位の東京が１・１５で最低だった。

　０５年版の厚生労働白書では、沖縄の出生率が高い理由として、他の都道府県に比べて共同社会的な精神が残っていることや、男子を跡継ぎとする意識が強いので男子が生まれるまで出産を制限しないことなどを挙げている。それぞれの地域で事情は違うにせよ、一つの参考にはなるのではないか。

家族の価値を伝えたい

　厚労省などの調査によれば、１８～２９歳の未婚者で結婚の意思のある人の割合は、男女とも９割前後に上る。若い人たちに結婚の素晴らしさや家族の価値を伝えたい。

（６月14日付社説）