メディア批評 
今年の日本経済を楽観的に予測するも「地政学的リスク」を指摘する３誌
◆株価は今後も上昇か 年明けから株高が続いている。１月４日の東京株式市場大発会では日経平均株価の終値が前年末比７４１円３９銭高の２万３５０６円３３銭と大幅に上昇。１９９２年１月７日以来２６年ぶりの高値となった。そして翌…
ＬＧＢＴのパートナー解消記事を短信で扱い制度の検証を怠る朝日
◆関連記事かなり減少 東京都渋谷区で、同性カップルの関係を「結婚に相当する関係」と認めて、その証明書を発行することを盛り込んだ「同性パートナーシップ条例」が施行してから、もうすぐ３年になる。実際に証明書の発行を始めてか…
沖縄２紙の「ヘイトスピーチ」 米軍を「無法者」呼ばわり
《 沖 縄 時 評 》 地元住民の犯罪・飲酒は軽視 ◆全て「差別」のせいに 「沖縄差別」。昨年、沖縄２紙（沖縄タイムス、琉球新報）にこの文字が何度、載ったことだろうか。米軍基地が沖縄に集中しているのは「沖縄差別」。過激…
中国、北朝鮮について重要記事を連発した年末年始の小紙１面トップ
◆目離せぬ中朝の動向 今年元旦の新聞第１面トップ記事は、北朝鮮によってもたらされる国難に直面する日本に関わる重要ニュースで久々に競り合い、活気づいた。読売「中露企業 北へ密輸網」は、中露朝ネットワークによる国連の対北制…
北朝鮮問題の分析甘過ぎる毎日と「中露朝密輸ネットワーク」暴露した読売
◆ゲリラ侵入から５０年 新たな年を迎えた。平成３０年、明治から数えて１５０年の節目の年。年頭から日本列島は寒波に見舞われている。どうやら厳冬の１月になりそうだ。お隣の朝鮮半島はどうだろうか。寒さはわが国よりはるかに厳し…
日馬富士暴行事件をめぐり貴乃花親方の「激白」を載せた新潮と文春
◆実際は支援者の証言 日馬富士暴行事件に端を発した日本相撲協会の内紛が年を越しても収まりそうもない。それどころか、これからがヤマ場を迎える、というとき、週刊新潮（１月４・１１日特大号）と週刊文春（同）がそろって貴乃花親…
サウジ皇太子の改革推進に期待を寄せるイラン人ジャーナリスト
◆女性解放で競い合い 中東の大国サウジアラビアで、ムハンマド皇太子による経済・社会改革が進められている。サルマン国王の息子で３２歳と若い皇太子に権力が集中し、第１副首相、国防相、経済開発評議会議長を兼任、経済の「脱石油…
18年度予算案に財政規律の面で危機感欠けると右も左も批判の各紙
◆社保費の伸びは枠内 「将来への不安に応えているか」（読売）、「危機感がなさすぎる」（朝日）、「歯止めなき膨張の危険性」（毎日）、「切り込み不足は否めない」（産経）、「財政規律の緩みが心配な来年度予算」（日経）、「目に…
太陽黒点数減少から予測される地球寒冷化に警鐘鳴らす産経コラム
◆覆されたエネ予測 年末に「予測」について考えてみる。この時期、来年はこうなる、といった予測がメディアをにぎわせている。だが、予測の根拠とされる要因が変化すれば、逆の結果がもたらされる。つまり予測は外れる。 今年の政…
「凍身政策」には呆れるが原発製造躍起の中国の実態つくべきＮＷ日本版
◆凍える北部中国人民 一部の全国紙にも出ていたが、今冬、中国北部の住民たちは、暖房が使えず凍えながらの生活を余儀なくされているという。ニューズウィーク日本版（１２月１９日号）の「中国の大気改善のため暖房なしの厳寒に耐え…
反基地活動批判の「ニュース女子」を「倫理違反」としたＢＰＯの偏向度
◆反対運動の実態報道 メディア、とりわけ一部の新聞・テレビの偏向報道が表面化し、その信頼性が問われた１年だった。今年の春から、いわゆる「森友・加計」（モリ・カケ）問題で安倍晋三首相の介入疑惑を指摘する報道が続いたが、結…
「赤旗」で３中総報告 共闘と比例票の二兎追う
立憲民主躍進の影に共産？ 日本共産党は衆院選挙を総括する第３回中央委員会総会（３中総）を２～３日に開き、志位和夫委員長による幹部会報告、結語などを同党機関紙「しんぶん赤旗」３日付、４日付に掲載した。 主見出しは「共闘…
総選挙後の「社会民主」 合流待望？立憲に秋波
政党要件を割った得票率 旧社会党を継承した伝統政党ながら、社民党は政党要件の確保が微妙になった。１０月に行われた衆院選の比例区得票率は１・６９％で、政党要件の２％を割った。もう一つの要件は国会議員数５人以上だが、２議席…
「民進の出直し」 遭難した党組織で議論百出
参院不要論跳ね返す存在に 党の衆院側が公認を出さない選挙で、希望の党、立憲民主党、無所属と３分裂した民進党。衆院選後の前原誠司代表辞任・離党、またもや代表選というお家騒動が続き、１１月に機関紙「民進プレス」は発行されな…
伊方原発の運転差し止めを決定した高裁の見識を酷評する読売・産経
◆仮処分の弊害顕在化 読売が「証拠調べを十分に行わずに短期間で判断する仮処分は、効力も即座に生じる。高度な知見を要する原発訴訟への適用は慎重であるべきだ、とかねて指摘されてきた。その弊害が改めて顕在化した」（１４日社説…
「中道」ばかり強調し共産党流の「野党共闘」を薦める日経コラム「風見鶏」
◆保守に純化が敗因？ 「負けに不思議の負けなし」。こんなタイトルの記事が日経の政治コラム「風見鶏」に載った（１０日付）。希望の党の敗北を分析し野党の在り方を論じたもので、筆者は政治部次長の佐藤理氏。日経は経済新聞らしい…
大相撲の日馬富士暴行事件で“当事者”貴乃花の心情に多少迫った新潮
◆沈黙を貫き「悪役」に 大相撲の日馬富士暴行事件がいまだに解決していない。テレビのワイドショーでは連日取り上げられているが、同じことの繰り返しで、さしたる進展もなく、食傷気味の視聴者はこの話題が出てくるとチャンネルを変…
エルサレム首都認定のトランプ米大統領に苦言であふれた「サンモニ」
◆テロ増大懸念する声 トランプ米大統領が６日に発表したイスラエルの首都エルサレムの承認に、国際社会は騒然とした。ユダヤ教、キリスト教、イスラム教の世界３大一神教の聖地が存在するエルサレムをめぐって、まさに歴史を通した争…
安倍政権の目玉「政策パッケージ」に厳しい批判を浴びせた各紙社説
◆肝心なところ後回し 「理念を具体化する工夫が要る」（読売）、「待機の解消を優先せよ」（朝日）、「肝心なところが後回しだ」（毎日）、「働き手の減少に対処せよ」（産経）、「成長と財政両立の姿が見えない新政策」（日経）――…
左派紙の偏向体質を浮き彫りにした最高裁のＮＨＫ受信料合憲判断
◆朝日による介入・攻撃 最高裁はＮＨＫの受信料について「知る権利を充足する」として合憲とし、「テレビ設置時にさかのぼって受信料の支払い義務が生じる」との判断を示した。各紙は判決をおおむね是とするが、「判決をお墨付きにせ…
ノーベル賞受賞教授の行動経済学を新しい経済学として紹介する２誌
◆従来は合理性が前提 今年１０月９日、スウェーデン王立アカデミーは２０１７年のノーベル経済学賞にシカゴ大学のリチャード・セイラー教授に授与することを決定した。セイラー教授の受賞理由は行動経済学の理論的発展に貢献したこと…
違法行為続ける翁長知事、共産党の操り人形に
《 沖 縄 時 評 》 負けを承知で裁判闘争 建設に至る過程を無視 翁長（おなが）雄志（たけし）知事は、米軍普天間飛行場（宜野湾（ぎのわん）市）の名護市辺野古への移設に反対するあまり、共産党の言いなりにしか動けない人間…
相次ぐ企業不正の原因に経営陣の無責任体制を指摘する読売・日経
◆日本製品の信頼失墜 おいおい、これで日本の未来は本当に大丈夫か？ 不安が大きく広がる事態である。神戸製鋼所や日産自動車、ＳＵＢＡＲＵ（スバル）という日本を代表する企業で明らかになった品質管理の不正は、三菱マテリアルや…
