床井 明男 
人口減少に少子化対策の加速訴えた読売、激減後の社会見据えた産経
◆物足りなさ残る対策 ２０５３年に１億人を割り、６５年には８８０８万人に減少する――。厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所が公表したわが国の将来推計人口である。 以前から指摘されてはきたが、やはりショッキングな内…
短観結果に「好循環へ企業は縮むな」と叱咤する日経に欠ける説得力
◆先行きは軒並み悪化 「景気好循環へ企業は縮むな」――。日銀が３日に発表した３月の全国企業短期経済観測調査（短観）について、日経が４日付で論評した社説の見出しである。 ３月の日銀短観は、足元の景況感は大企業製造業で２…
４年目「官製春闘」に経済「好循環つくれぬ」と厳しい政府批判の日経
◆責任を政府に求める ２０１７年春闘における自動車、電機など主要企業の賃上げ回答が出そろった。基本給を底上げするベースアップ（ベア）は４年連続で実施となったが、上げ幅は多くの企業で前年割れとなった。 昨日までに社説で…
ヤマト運輸取扱量抑制に「物流の革新で」と経済紙の真骨頂示す日経
◆発展に前向きな論評 宅配便最大手のヤマト運輸が、取扱量の抑制を含むサービスの抜本的な見直しに着手する。ネット通販の普及で取扱個数が急増する中、ドライバーの人手不足が深刻化し、長時間労働が常態化している。同社のサービス…
今回のＧＤＰも保守系紙だけの論評、なぜかリベラル３紙は言及なし
◆楽観的な見方の日経 内閣府が発表した２０１６年１０～１２月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、実質で前期比０・２％増、年率換算では１・０％増で４四半期連続のプラス成長だった。 これを論評に取り上げた社説の見出しを挙げ…
首脳会談を前に政府の「対米協力案」に同様な批判展開する朝日、産経
◆「増長させる」と懸念 朝日と産経が、１０日の日米首脳会談を前に政府が検討している「対米協力案」に対して、似たような批判を４日付社説で展開している。 「対米協力案」とは、朝日や産経によると、「両国が協力してさまざまな…
トランプ大統領就任演説に「米国第一」では繁栄失うと批判した各紙
◆論調は軒並み厳しい ドナルド・トランプ氏が第４５代米大統領に就任した。演説では「米国第一」を宣言し、国益を重視する姿勢を改めて鮮明にした。 トランプ新政権のスタートに対し、各紙社説の論調は軒並み厳しいものになった。…
トランプ氏のトヨタ槍玉に「現実無視」「政治介入」と批判、危惧の各紙
◆矛先が日本企業にも 新年早々に、祝賀気分を吹き飛ばす“暴風”に見舞われた。今月２０日に米大統領に就任するトランプ氏の「トヨタ批判」発言である。 トランプ氏のトヨタ名指し批判はツイッターへの投稿で、トヨタ自動車がメキ…
17年の日本経済、国内需要の強化がカギ
真価問われる５年目の「アベノミクス」 ２０１７年が明けた。安倍晋三政権の経済政策「アベノミクス」も５年目を迎え、真価を問われる時期である。海外では昨年11月に世界の関心を集めた米大統領選にトランプ氏が当選し、以後、市場…
17年度予算案で税収頼みの危うさ、歳出改革の不足を批判する各紙
◆切り込み不足を指摘 政府が１７年度の予算案を決定した。一般会計総額は９７・５兆円と５年連続で過去最大を更新。税収の不足分を穴埋めする新規国債の発行額は３４・４兆円と７年連続の減額を達成し、麻生太郎財務相は経済と財政の…
川内原発再開で東、毎は知事の「変節」非難、産、読は「現実的」と評価
◆知事の言動が焦点に 鹿児島県の九州電力川内原発１号機が、定期検査をほぼ終えて１１日に発電を始め、運転を再開した。来年１月６日には営業運転に移行する。 同原発では２号機もこの１６日から定期検査に入り、来年２月２７日に…
農業改革で全農に強く迫った読、朝と政府・与党を批判した産、毎
◆自民案を評価する読 政府の農業改革の方針が先月２９日に決定した。農協グループの「商社」機能を担う全国農業協同組合連合会（ＪＡ全農）に事業の抜本的な見直しを求めるとともに、バターなどの原料となる生乳流通の自由化が主な柱…
数字は良かったＧＤＰ成長率に「内需」不振で警鐘ならす保守系各紙
◆外需主導成長を懸念 「内需後押しの環境作りを急げ」（読売）、「不確実性に耐える改革を」（産経）、「将来不安を映す民需の低迷」（日経）、「自律的拡大へ内需の強化を」（本紙）―― これは１４日の今年７～９月期の国内総生…
米での新規原発稼働でエネルギー政策の現実的な提言行う読売、産経
◆現実的視点を再確認 米国で２０年ぶりに新規の原子力発電所が営業運転を開始した。米南東部のテネシー州などに電力を供給しているテネシー渓谷開発公社のワッツバー原発２号機である。 １９７０年代に建設が始まったが、７９年の…
経済失速の主因「消費増税」主張し補正待望論批判する産経の無責任
◆批判の資格はあるか 産経が第３次補正待望論を、１３日付社説「主張」で「成長への疑問増すだけだ」と批判している。 総事業規模約２８兆円の経済対策の第一弾となる第２次補正予算が成立したばかりであり、３次補正待望論は、産…
新電力の廃炉費用負担を「筋違い」とする毎日に乏しい「公益」の視点
◆新電力の責務説く産 経済産業省が、原発の廃炉費用の負担について、電力自由化で新規参入した新電力にもその一部を求める案を示した。 これは同省の小委員会が、自由化が始まった電力市場の競争促進策について始めた議論の一つな…
税制改正の焦点「配偶者控除見直し」で各様の視点を提供する各紙
◆見直し支持する読売 政府・与党が１７年度税制改正に向けた議論を本格化させている。焦点は「配偶者控除」の見直しである。新聞ではこれまでに、朝日、読売など４紙が社説で論評を掲載し、各紙各様の見直しにおける視点を提供してい…
三反園知事の原発停止要請を拒否した九電回答を評価した産経社説
◆知事に停止権限なし 九州電力の瓜生道明社長は５日、鹿児島県の三反園訓知事から要請されていた川内原発の即時停止について、応じない方針を回答した。 熊本地震で県民の不安が高まっているとして、直ちに原発を停止し、入念に行…
ＧＤＰ横ばいに民間の奮起と政府に積極投資促す改革を求める各紙
◆設備投資減を深刻視 ２０１６年４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）は実質で前期比０・０４％増、年率換算では０・２％増と辛うじて２期連続のプラス成長にはなったが、実質横ばいだった。 この４～６月期ＧＤＰについて、各紙そろ…
安倍再改造内閣発足に経済再生の加速や構造改革求める保守系各紙
◆保革で論調分かれる 第３次安倍再改造内閣が発足した。安倍晋三首相は会見で「未来チャレンジ内閣」と命名し、２０２０年とその先を見据えながら１億総活躍をはじめ日本の未来を切り開いていくとの決意を表明した。 新聞各紙は組…
日銀の追加緩和策に「疑問」「手詰まり」と批判の中、理解示した日経
◆総じて批判的な各紙 日銀が先月下旬の金融政策決定会合で、追加の金融緩和策を決定した。マイナス金利の導入を決めた１月以来半年ぶりの追加緩和である。株価連動型の上場投資信託（ＥＴＦ）の買い入れ額を、現在の年３・３兆円から…
経済対策に「規模ありき」と批判する朝、毎などにない「成長」の視点
◆景気の下支えに意欲 参院選で大勝した安倍晋三首相は選挙後早々に、石原伸晃経済再生担当相に経済対策を策定するよう指示した。22日付本紙の報道では、事業規模が20兆円程度とする方向で調整が進められている。 国の財政事情…
力強い成長どう実現するか
安倍政権 新たな挑戦（下） 「アベノミクスは道半ば。エンジンをもう一度最大限吹かしていく」――こう訴えた参院選での与党大勝は、やはり、勢いが衰えてきたとはいえ、前の旧民主党政権時よりは経済情勢が格段に良くなった、という…
