床井 明男 
日立英原発事業凍結で原子力の人材・技術維持に強い危機感の保守系紙
◆輸出案件ゼロの公算 日立製作所が、英国で進めてきた原子力発電所の建設計画の凍結を決めた。安全対策などで事業費が想定を上回る３兆円規模になり、同社が事業継続の条件とする出資集めのめどが立たなくなったためで、同事業の売却…
新年経済社説で楽観論が目立った日経、「試練」と慎重姿勢の産経・読売
◆新味乏しかった日経 東京証券取引所４日の大発会は、日経平均株価が４５２円安と大幅に続落し、２万円の大台を割り込む３年ぶりの下落スタートとなった。新年の日本経済に波乱の展開を予想させるが、どうなるか。 各紙の新年経済…
波乱予想させる新年経済、低成長の中で消費増税
昨年末の株価の乱高下は、迎えた２０１９年の日本経済に波乱の展開を予想させる。終わりの見えない米中貿易戦争、中国経済をはじめとした世界経済の減速化、国内では成長力の乏しい状況の中、１０月には消費税の１０％への引き上げが実…
与党税制改正大綱に「増税対策優先」と批判の毎日、意義強調する読売
◆「官邸に追随」と毎日 自民、公明両党は２０１９年度の与党税改正大綱を決定した。19年度は10月に消費税率の10％への引き上げが予定されているため、増税に伴う景気悪化への対策などが大きな柱になっている。 各紙が論評を…
米中首脳会談で「不公正許さぬ姿勢を貫け」と歯切れよかった産経社説
◆対立の構図変わらず 報復関税の応酬を続けて「貿易戦争」を展開し、世界の注目を集めた米中首脳会談は、米国が対中追加関税を当面凍結する「一時休戦」でまとまった。世界１、２位の経済大国同士の争いは、両国間にとどまらず、世界…
ＩＳＳからのカプセル回収で「有人」視野に将来像示せと迫った産経
◆日本独自の回収は初 宇宙航空研究開発機構（ＪＡＸＡ）は、国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）での実験で得た試料を、自前の手法で回収することに成功した。 ＩＳＳに必要物資を運ぶ日本の無人補給機「こうのとり」７号機は、帰路、…
ＴＰＰの年内発効を評価するも米国に復帰を呼び掛けない産経・読売
◆米への姿勢で相違点 米国を除く環太平洋連携協定（ＴＰＰ）参加１１カ国の新協定「ＴＰＰ１１」が、年内に発効することが確定した。米国が抜けたとはいえ、総人口約５億人、国内総生産（ＧＤＰ）の合計は世界全体の約１３％を占める…
新ＮＡＦＴＡ合意に最悪回避も「禍根残した」と米国を批判する各紙
◆数量規制など問題視 「新ＮＡＦＴＡに盛る規制を拡散するな」（４日付日経）、「米の保護主義政策拡大を懸念」（本紙５日付）、「禍根残した米国の恫喝外交」（６日付読売）、「管理貿易の危惧を強めた」（７日付産経）、「数量規制…
「経済成長重視が基本」貫く
懸案にどう挑む 第４次安倍改造内閣 (下) 「最大の課題は国難とも呼ぶべき少子高齢化だ。真っ正面から立ち向かい、全ての世代が安心できる社会保障制度へと改革を進めていく」――。内閣改造を終えた２日夜の会見で、経済政策につ…
またも仮想通貨流出で業界にずさんな管理態勢の改善を求めた各紙
◆対策怠り流出阻めず 今度は金融庁が認めた「登録業者」からの仮想通貨流出である。 大阪市の仮想通貨交換業者の「テックビューロ」がシステムへの不正アクセスを受け、１時間余りの時間に７０億円相当が外部に流出し、そのうち４…
米中の第２弾貿易制裁・報復に対話継続を訴えるしかない各紙社説
◆対米懸念を示す毎日 読売「摩擦の泥沼化回避に力尽くせ」、朝日「拡大回避へ対話続けよ」、毎日「混乱広げる不毛な根比べ」、日経「貿易摩擦緩和へ米中対話の窓口閉ざすな」―― 米国が中国の知的財産権侵害を理由に、１６０億㌦…
内需主導で２期ぶりのプラス成長にも楽観論を戒めた読売、日経社説
◆猛暑による影響懸念 内閣府が発表した４～６月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、実質で前期比０・５％増、年率換算では１・９％増と、２四半期ぶりのプラス成長になった。個人消費と設備投資が牽引（けんいん）した内需主導の成長…
米欧首脳の摩擦回避を評価するも管理貿易化に警鐘鳴らす日経、産経
◆貿易戦争は一時停戦 トランプ米大統領と欧州連合（ＥＵ）のユンケル欧州委員長が、ホワイトハウスで会談し、工業製品の関税撤廃に向けて新たな貿易協議を始めることで合意。米国が輸入制限を検討する自動車分野の結論は先送りされ、…
来年度予算の概算要求基準に「膨張の歯止めなし」と批判の各紙
◆安倍政権で税収増加 来年度予算の編成に向けた作業がスタートした。政府が決めた、予算の大枠となる概算要求基準に対して、社説で論評を掲載した各紙の論調は総じて厳しいものになっている。 掲載日順に社説見出しを並べると、次…
２期連続の景況感悪化でも楽観論が目立った読売、日経の短観社説
◆米通商政策が影響か 日銀が２日に発表した全国企業短期経済観測調査（短観）では、大企業製造業の景況感が、５年半ぶりに２期連続で悪化したことが明らかになった。 ４日までに社説で論評した新聞は、読売、日経の２紙だけと寂し…
米国の対中貿易制裁にデジタル技術めぐる覇権の視点で迫った産経
◆中国の戦略にも問題 日経「米中の貿易戦争で世界を危険にさらすな」（１７日付）、毎日「貿易戦争に勝者はいない」（同）、読売「制裁と報復の連鎖を断ち切れ」（１９日付）、産経「これで覇権を阻めるのか」（同）――。 米国が…
骨太方針原案に財政健全化計画への批判なく成長戦略力説した日経
◆ＰＢ黒字化５年延期 経済財政諮問会議で先週示された経済財政の基本指針「骨太の方針」原案は、財政健全化に向け、基礎的財政収支（ＰＢ）を黒字化する目標時期を２０２５年度とし、従来目標より５年遅らせた。また、２１年度まで社…
米国の車への高関税検討に保守系紙も左派系紙もそろって批判の嵐
◆世界経済への影響大 トランプ米政権の一方的な通商政策には、右も左も関係なく、より正確に言えば、保守系紙の方が困惑、批判の度が強いようである。 今回はトランプ大統領が２３日にロス商務長官に指示した、自動車・同部品の輸…
企業好決算に読売「景気実感との溝埋めよ」、日経は「収益力向上を」
◆未来への投資不可欠 企業の好決算発表が相次ぎ、東京証券取引所に上場する企業全体の２０１８年３月期は、２年連続で最高益になったようである。日経によると、純利益は前期比３割増で、５年前の３倍という。 こうした企業決算に…
２％目標実現時期の削除に「現実的」「説明足りぬ」と好対照の読売、産経
◆６度も達成時期延期 日銀は４月下旬に、黒田東彦総裁再任後初となる金融政策決定会合を開き、現行の長短金利操作を柱とする金融緩和策の維持を決定。同時に最新の経済・物価情勢をまとめた展望リポートで、２％物価目標の実現時期に…
２期目の黒田日銀の課題に「独立性の信念」を持ち出し批判した毎日
◆異論検討求める朝日 日銀総裁に黒田東彦氏が再任され、黒田日銀の２期目がスタートした。 欧米で金融正常化の「出口」戦略が進む中、２％の物価目標にはいまだ届かず、「異次元緩和」の副作用が目立ち始めてきた。また、緩やかな…
大企業製造業２年ぶりの景況悪化にも日経が説くのは「構造改革の推進」
◆簡単でない体質強化 大企業製造業で景況感が２年ぶりに悪化した。日銀が２日に発表した全国企業短期経済観測調査（短観）が明らかにした調査結果である。 これについて、翌３日付で読売と日経の２紙が、４日付では本紙が社説で論…
米国の貿易制裁措置にそろって「一方的」「独善」と強い批判の各紙
◆最も厳しかった日経 朝日「貿易戦争回避に全力を」、毎日「混乱広げる独善的強硬策」、東京「報復合戦でなく交渉を」とリベラル系３紙が訴えれば、保守系３紙も同様に、読売「勝者なき貿易戦争を避けよ」、産経「国際秩序を損なう独…
