床井 明男 
「道半ば」アベノミクス批判するも主因たる増税に触れぬ朝毎の無責任
◆消費増税がブレーキ 安倍晋三首相が先月28日、病気を理由に辞意を表明。今月半ばには新しい首相が誕生する。 安倍首相の経済政策アベノミクスは、目的の１丁目１番地だったデフレ脱却を果たせぬまま終わることになる。 アベ…
ありがとう「こうのとり」 有人輸送のビジョン欲しい
《 記 者 の 視 点 》 国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）へ物資を届ける無人補給機「こうのとり」９号機が２０日、任務を終了した。２００９年の１号機から９号機まで、全てのミッションをほぼ完璧にこなし、有終の美を飾った。Ｉ…
戦後最悪ＧＤＰでも政府批判なしの朝日、暴言・妄言繰り返す東京
◆目立った建設的提言 大方の予想通り、２０２０年４～６月期の実質ＧＤＰ（国内総生産）は年率27・８％減と、戦後最悪の落ち込みを示す厳しい数字になった。 各紙も歴史的事象に翌18日付でそろって社説を掲載した。見出しは次…
ＧＡＦＡ公聴会の論評で公正な競争へ「規制」の必要性強調した日経
◆民主主義社会に影響 ７月31日付読売「健全な競争確保へ説明尽くせ」、日経「公正な競争に欠かせない巨大ＩＴ規制」、８月４日付東京「民意に影響看過できぬ」―― 米議会下院の司法委員会が先月29日に「ＧＡＦＡ」と呼ばれる…
観光業者の要望を無視して「ＧｏＴｏ」の延期を求める左派系３紙
◆二分された各紙論調 18日付読売「感染防止が最優先の課題だ」、朝日「立ち止まって見直しを」、産経「機動的な見直しが必要だ」、日経「経済再開は柔軟に加減速を」、21日付毎日「不安無視した見切り発車」、東京「延期を重ねて…
短観論評で冷静な分析示した朝日、経済紙として物足りなかった日経
◆雇用への影響を懸念 ２日付読売「日銀短観悪化／需要喚起へ予算執行を急げ」、日経「企業の苦境見極め柔軟な政策対応を」、東京「景気の急激悪化／雇用維持に全力傾けて」、３日付朝日「コロナと経済／回復の道筋描くには」、毎日「…
毎日が独り批判する「Ｇo Ｔo キャンペーン」はそんなに問題か
◆医療体制の充実必要 新型コロナウイルスの感染拡大防止のため政府が呼び掛けてきた行動自粛が19日、一段階緩和され、都道府県をまたいでの人の移動が全国で原則解禁となった。またベトナム、タイなど４カ国を対象に、出入国制限も…
米有人宇宙船打ち上げ成功に日本の長期構想明確化求めた産経、日経
◆９年の空白に終止符 米国の宇宙企業スペースＸが開発した有人宇宙船「クルードラゴン」が先月30日、打ち上げに成功した。国際宇宙ステーション（ＩＳＳ）に向けて民間の有人宇宙船が打ち上げられたのは初めてである。 コロナ禍…
マイナス20％成長必至の経済に危機感強め２次補正の充実求めた各紙
◆デフレに逆戻り懸念 政府は27日、１次補正と合わせて事業規模が２３０兆円超となる「空前絶後」（安倍晋三首相）の２次補正予算案を閣議決定した。 １次補正の成立（先月末）から、１カ月もたたない２次補正予算案の決定である…
家賃支援など第２次補正予算編成への注文で先行、力の入る左派系紙
◆与野党協力求む産経 国民に一律10万円の現金を給付することなどを盛り込んだ２０２０年度補正予算が先月末に成立したばかりだが、今はそれでは足りないとして２次補正予算案編成への動きが本格化してきている。 新聞社説の論評…
「コロナ危機対応に万全を」と追加緩和の日銀を鼓舞した日経、産経
◆本格的危機を回避へ 日銀は27日、新型コロナウイルスの感染拡大による経済的打撃に対し、２カ月連続となる異例の金融緩和策を決めた。「非常に危機的な状況でリーマン・ショックを上回るようなネガティブな影響が出る恐れがある」…
緊急経済対策の現金給付に保守系紙でもスピード感重視を強く注文
◆規模は評価した日経 新型コロナウイルスの感染拡大を受け、政府は事業規模で１０８・２兆円の緊急経済対策を閣議決定した。過去最大規模となった今回の対策に、毎日と読売、産経の３紙が通常２本立ての枠に１本のみの大社説で臨むな…
新型コロナ禍への緊急経済対策で「迅速さ」「大胆さ」を求めた各紙
◆多くが現金給付提案 新型コロナウイルスの感染拡大が止まらない。イベントや外出の自粛が続き、経済活動も臨時休業や生産の縮小・停止、働き手にとっては自宅待機にとどまらず解雇という事態も増えている。 ２０２０年度予算が成…
コロナ禍での経済対策 まず所得減少世帯へ現金給付を
《 記 者 の 視 点 》 東京都は２５日、新型コロナウイルスの感染者が４１人確認されたことを受け、小池百合子都知事が「感染爆発の重大局面」として都民に週末の不要不急の外出自粛を要請。２６日も４７人の感染が確認され、神…
新型コロナ禍で「ベアゼロ」春闘に理解の読売、「便乗」と批判の毎日
◆日本型雇用の転機に 自動車、電機など大手企業の２０２０年春闘は、相場形成を主導するトヨタ自動車が13年以来７年ぶりに、基本給を底上げするベースアップ（ベア）を見送る「ゼロ」回答とするなど、前年割れも相次ぎ、総じて厳し…
新型肺炎の感染拡大で景気減速、世界株安への対処を訴える各紙社説
◆中国に連携強化迫る 中国を発生源とする新型コロナウイルスによる感染が世界的に拡大し、いまだ終息の兆しが見えない。株式市場は、世界同時株安の様相を呈し、日銀の黒田東彦総裁は「市場への潤沢な資金供給」を表明。米連邦準備制…
景気失速を懸念しながら主因の増税を支持した各紙社説に反省なし
◆予想以上の落ち込み ２０１９年10～12月期の国内総生産（ＧＤＰ）速報値は、実質で前期比１・６％減、年率では６・３％減と５四半期ぶりのマイナス成長となった。 マイナス成長は大方の予想通りだが、落ち込み幅は民間シンク…
雇用改革を「待遇下げる口実にするな」と朝日以上に賃上げ求めた産経
◆経営側にくぎを刺す 今年の春闘がスタートした。安倍政権の経済政策「アベノミクス」を支え、６年連続の賃上げを実現してきた春闘は今年、どんな展開をたどるのか。 今春闘について各紙社説の見出しを掲げると、次の通りである。…
「第１段階」合意で中国の構造改革先送りに米国を厳しく叱咤した産経
◆構造問題が最も重要 「この合意を中国の構造改革につなげよ」（日経17日付）、「米中部分合意／対立終結への道険しく」（東京）、「米中貿易合意／構造改革を進めるには」（朝日18日付）、「米中貿易協議／米国は構造改革を促し…
日本の科学技術政策の“お寒い”現状に警鐘を鳴らす産経の強い危機感
◆成果主義偏重の弊害 今年は五輪イヤーの記念すべき年である。前回の五輪時と比べて経済環境は激変し、低成長・少子高齢化の中で日本経済はどんな展望をたどるのか、また、予想される事態にどう対処すべきなのか。 そんな視点で各…
各紙批判の20年度予算案論評でも気になる読売の消費増税への傾き具合
◆改革必要な社保制度き 「『100兆円』は持続可能なのか」（読売）、「健全化遠い実態直視を」（朝日）、「『身の丈』に合わぬ放漫さ」（毎日）、「歳出の改革は置き去りか」（産経）、「財政の持続性に不安残す来年度予算案」（日…
景気判断の下方修正が必至の状況で大型の経済対策に批判・注文の各紙
◆「規模ありき」と毎日 「効果のある事業に絞り込め」（読売）、「規模ありきのつけは重い」（毎日）、「必要性と効果の精査を」（朝日）、「効果を吟味し具体化図れ」（産経）、「『賢い支出』なのかをしっかり監視したい」（日経）…
３年ぶりの経済対策 増税に台風被害重なり大型に
《 記 者 の 視 点 》 政府が防災対策や国内景気の下支えなどを柱とする、事業規模２６兆円の経済対策を閣議決定した。経済対策の策定は２０１６年以来３年ぶり。国・地方の支出や財政投融資を合わせたた財政措置は１３・２兆円…
